情報税の世界
なんじゃこりゃー
海外からの音楽や広告配信に消費税
財務省14年メド 国内と公平に
http://www.nikkei.com/article/DGKDASFP28004_Y2A620C1MM8000/
面白いっつうか、ほんとなんだこれは状態 ( ﾟдﾟ)！？
通常、二国間の二重課税を防止するために日本は大抵の国と国際租税条約を結んでいて、国内法より条約のほうが優先されるんだけど、外国で事業を営んでいる事業者に対して、日本でも営業しただろと徴税部隊が向かうって胸熱。
ちょっと運用や適応範囲を間違えるとエライことになりますよね。
一歩間違えると、武富士の子息の追徴課税みたいな事（※）になれば、国の税収をまたまた吹っ飛ばすことになっちゃう。
※香港に住んでいた武富士の子息に対して相続税1,585億課税したが、在外邦人で納税義務がないことが裁判で確定し還付加算金を約2000億を返納しなければならなかった。還付金で1ヶ月分の相続税収の倍に相当し、史上初の月の税収が752億円のマイナスに陥った事態をしれっとやらかした事件のことである。
cf. http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK15022_Q1A420C1000000/
つか、情報（データ）に課金するって、新たな貿易関税みたいなものなのかなと思いました。情報流通関税みたいなもんじゃないですか？２０世紀のテクノロジーで解釈をするのであれば、電話でおこなわれた契約で課税をする試みみたいなものです。いままでは基本お金を稼いだ人がいる国が徴税していました。
しかし今回のケースの場合、お金を払った人が居る国でも税金を払ってねという取り組みになります。
しかし、これは難しいですよね・・・。
よく脱税などで国税当局と見解がわかれたみたいな台詞がありますが、この場合、二重課税の問題で各国ごとで見解がわかれそうです。条約の場合国内法より上位にくるので扱いが厄介になります。
EUで似たような制度があるというのでどういうものだろうかと調べてみました。
欧州付加価値税制度の概要
http://www.pwc.com/jp/ja/tax-services/european-vat/assets/01_vat_outline.pdf
これのことかな？該当国にて営業活動をおこなった事業者が納税義務を追ってくださいねという制度のようですね。
つまり、あなたは在外営業団体だけど、EU内で営業拠点もっているよね！という解釈になります。
一応、筋は通ってますが、やっぱりこれも難しーなーとおもいます。
「外国で買って、日本に持ち帰る」のはオンラインで、しかもデジタルデータだと日常茶飯なので「どこの国で営業した」はオンラインでは非常に線引が難しいところです。データの流れを考えた場合、やりとりが二国間に収まるとは限らないので利害関係国はさらに増えます。
アメリカに拠点をもつお店がアジア拠点として香港にサーバーを借りて営業し、そのお客さんが日本人であった場合、主たる営業拠点はアメリカなので、アメリカで納税すればよしとするのか、それとも商売が成立したのは日本なので、日本が課税するのかはそれぞれの国で非常にシビアな”シノギ”の問題なので、ヤクザのショバ代よろしく揉めるのが目にうかびます。
いままではその人がどこにいるかや、生活の拠点となるところが「どこか」で、属地主義で法律や税金などの義務が発生していましたが、仮想世界ではそれを越境するということは、なわばり争いに火をつけるような感じです。
いままでは営業者と消費者の居住地が異なることはレアケースでしたが、課税拠点を営業した人の居住地で所得税課税をするのか、消費した人の居住地で消費税課税をして、そのうえで納付義務を営業者に負わせるというのは、果たして、納税義務がその国に住んでも居ない在外人にあるのかという根本的な問題と向き合わなければなりません。
実効性はさらに疑問です。実行の不公平があってはならないうえに徴税コストが超税額をうわまわるような事があってはならんと思うし、結果還付金で税収マイナスだと国がたちゆかんくなっちゃう。
海外に口座をもって、そこから引き落とされるような仕組みにしたらどーなのかしらみたいなのから、通貨じゃなくてどこかで兌換された仮想ポイント流通だとどうなのかとか、クレジットカードとかpaypalみたいなものの引き落とし国はどうなのかとか、疑問はもりだくさん。だって、skypeとかで英会話教室してくれるフィリピンのおねーちゃんとかに日本の消費税をおさめろって実質無理じゃね・・・？消費税納付の猶予の範囲をひろめにとってAmazon税とか、Google税として運用するってことなのかな？（結局在法消費者だけ税金に税金かかってまーすみたいになりそう・・・）
仮想流通がさらに進むと、営業をした国と消費者の国と供給者の国とでモノとカネの流通が著しく一致しなくなる事態が将来的に想定されるわけで、国と通貨という枠組みはEUのように真剣に考えなければならないのかもしれません。
EPAとかFTA締結国相手にはどう運用するのかとか、TTPとか絡んできたらどうなるのか？とか、いろいろ気になるところです。国も赤字ばっかりだからがんばって稼がないとね〜。
( ﾟёﾟ)ﾉ ちょりーす
消費税について
このタイミングで増税とかアホかとバカかとアボガドロ！ 日本という国はステークホルダーの中に国民をいれていないんでねーのか？
おれなんかはもうオヤジギャグまっさかりな世代だけど、もっと若者は真剣に怒らないと先がないよ。一律増税されたら高い税率を将来にわたり払い続けなければいけないのは余命の長いほうなんだから、福祉目的税にしたところで払った税の恩恵はうけるころには財源はない。世の中の基本であるはずの受益者が負担をするという原則に反する。つか、受益者誰よ？
負担は大きいけど福利厚生が手厚い大きな政府を目指すのにも、負担は小さいけど福利厚生が薄い小さな政府を目指すのでも、そんなんみんなの選択だから多数決で決めればいいじゃない程度におもうのだけど、大きい政府目指しますっていって、金集める算段しかしませんっておまえアホかとバカかとアボガドロ！（二回目）
つか、ほんとこれなんだろう？
ポジティブな要素が見えないんだけど・・・？？
消費税の逆累進性について
消費税を逆累進的でアンフェアな税だという人もいるが、個人的にはそうはおもわなんだ。還付だ控除だなんだのと、結局ちょろまかされて所得税とかでは実現不可能なのであれば、消費の段でおさえるしかない。
所得の格差が固定されるうんぬんについては、飲み食いしてる量同じなのに「お前稼ぎ多いんだから、ワリカン多めな！」って決められてしまうほうがアンフェアだと思う。いや、自分で申し出て奢るよってんだったらいいけど、さも当然と思われたらなんだよそれってなるよね。しかも場を仕切ってるやつが自分では一銭も出さなかったら頭くるじゃない。ほんとうは稼げる能力があったとしても、稼いでも稼がなくても結果に大差ないなら（実際あまりない）、めんどくせぇから稼ぎ減らして周りに揃えておこってなっても不思議はない。結果、全体としての生産性は落ちる。
そういうことがおきないという点で、消費税は比較的フェアな徴税方法だと思う。人頭税的？だとしても、全体の合計を見誤って、誰かのオーバーワークをあてにして収入の合計を期待するのはよくないと思うんだ。
だから、消費税は税のなかでも比較的フェアなものだとは思うけれども・・・だけれども、いまの社会構造下で他に手をつけずそこを増税ってありえないわー。
特に、まだ労働資本をもっていて、これから労働を資産に変えようつう若者が消費をするわけで、結果として若者への税負担率がさらに高くなってしまう。これから若ものが増えて増えてしょうがないっていうのならともかく、若者の数が３０％減ずる老人だらけになる人口動態を考えれば、ありえないわー。（二回目）
所得の再分配もおこなわれなければ、やりかたもフェアじゃない。
控除と国際租税条約
災害被災非地域における税率を免除するなどの特別減税対策もろくにせずに、なぜ消費税に政治生命なのか。わからなすぎる。なにおこってんの？国という営業活動によるキャッシュ・フローもネガティブ、財務活動によるキャッシュ・フローもネガティブ、投資活動によるキャッシュ・フローは超ネガティブ。
こないだメディアでちょろっと聞いた竹中平蔵さんのお話しでは、日本のCDSは健全だから財務評価は高いとかいってたけど、その日本の対外債権として保有しているCDS値が高かったら、保有財産としての信用度低いよね。貸し倒れリスク高すぎるでべしょと思うんだけどどうなんでべそ。
特に日本の場合、過去の公共事業などで人に還流せずに、撤去するのにも金がかかる、維持するのにも金がかかる、ぶっこわしたら価値がなくなるような耐久消費財にばかり金を投じてきたので、これから時代がすすみ、老朽化でこれらの脅威が顕在化すると規模の経済による優位性がおそらく逆進的になって行き詰ってしまう。古いものを壊せずにいつまでも使い続けなければいけないという悪夢がまっている。
つか、まじどーすんのよ。どーすんのよの回答が、「そうだ増税しよう」だったらあほぽんたんー！
増税が税収増につながって財政の改善につながるかといえば、「いいえ」でしかない。経済が萎縮して冷え込むことは世に例がいっぱいあるじゃないのさ。明確に国民の生活を冷え込ませたいんだとしか思えないタイミングですよ。大企業は租税条約があって消費税負担のない海外に調達先を変えるだろうし、消費者の可処分所得は％で減少する。良くなる要因はなくて、明確に悪くなる要素ばかりだ。あたまのいい連中がそこに考えがいたっていないわけはない。福祉だの財政だのはただの建前？
だとすれば、国会、政府は意図して日本の経済を冷え込ませたいのだろう。
そうだとして、経済を冷え込ませていいことはあるだろうか？日本の将来的な国益を考えて、いまここで経済を冷え込ませるメリットを考えて見る。
- 若者負担を増やすことで日本の人口を減らしたい？
- 他国に合わせて、リセッションしたい？
１．人口の件はわからない。これについては、教育が進むと少子化が進むというWHOの明確な統計があるので、経済を冷やす必要はないと思う。そうでなくても減ってる。
２．他国の政情不安に合わせているというのはありかもしれない。日本円だけ強くなっちゃ困るから、欧米の金融不安にのっかって日本も欧米の金融破綻にあわせてリセッション、もしくはデフォルトできるように体制をととのえておきたいというシナリオはありえるだろうか？信用創造で増えまくったマネーの逃げ道になりえないように日本の経済もセットバック因子を仕込んでおくことが将来に意味をなすことは十分にあるだろう。
ボラティリティを世界中で同時に高い状態にし続ければ、売買を繰り返す投機機関の息の根を止めることができるので、最後に残ったところを政府介入すればよい。
庶民の生活と財産が犠牲になるが、無垢に国家を危険に晒すことと天秤にかけて、政府は嫌われ役になることで、我々の将来から脅威をとりのぞいてくれたのだよ！！
・・・という、とんでも論ぐらいしかおもいつきませんでした。
おやすみ！
あ、あとコレか。
３．生活を精一杯にして生かさず殺さず搾り取りたい
なんかもう政治とかアホくさくなってくるね。
誰が賛成したのか見ようとおもったら6/21までの議事録までしか検索できなかった。遅っ・・・。
http://kokkai.ndl.go.jp/cgi-bin/KENSAKU/swk_srch.cgi?SESSION=12840&MODE=1
アメリカのティーパーティー運動を思い出して、どんなんだったっけかなって調べたら、「もう税金はたくさんだ（Taxed Enough Already）」の頭字語でもあるってwikipediaさんに書かれてた、そりゃずいぶんと強引ですこと。
音楽業界における脅威の顕在化
経歴もある音楽プロデューサーが飯の種としての音楽をやめるだとかなんだとか。現代を象徴しているかのようだ。
パーソナルコンピューターのプログラミングエンジニアを前に、オフィスコンピューターや汎用機のエンジニアが昔は筐体代が数千万してうんぬんといっているような望郷感を覚えた。昔は開発環境、商品もしくはサービスを提供するために必要な投資が大きかった業界は様々あるが、どうも音楽産業もそのような業界であったようだ。
音楽をビジネスとして捉えた場合、経営戦略：ストラテジーに定義される「脅威」が教科書どおりに顕在化したかのようで、ケーススタディとして興味深く面白いので勉強ついでに少し分析してみようかと思う。
かつて、音楽業界は寡占的であり、暗黙的談合下にあり標準を上回る利益をあげることができた。これが完全競争に近づきつづある。
完全競争に近づく業界には、新規参入、競合、代替品、供給者、そして購入者からの、高いレベルの脅威が存在している。この種の業界にいる企業のパフォーマンスはよくて標準レベル、生き残るのにやっと
完全競争下であれば経済パフォーマンスが下がるのは当然だ。完全競争を避けるためには新規参入などの脅威を取り除かなければならない。例えば「規模に無関係なコスト優位性」を「参入障壁」にする場合などがある。
規模に無関係なコスト優位性の喪失
音楽業界における参入障壁を考えてみよう。
「自社独自の占有技術」レコーディング技術
「ノウハウ」販路、プロモーションのやりかた、CDプレスの発注先など
「原材料への有利なアクセス」ミュージシャン、タレントの発掘
「有利な地理的ロケーション」この場合は対メディアロケーション。テレビに出せるとか
「学習曲線によるコスト優位」演奏技術やレコーディング技術における専門性の高さ
音楽業界において、これらの規模に無関係なコストの優位性が失われ新規参入や退出が容易になったのではないか。DTM、DAWの進歩は目をみはるほどだ。GarageBandのiPad版などいまや450円で作曲環境が手に入る。いれてみてすごすぎて泣いた。ウタダヒカルのライブでもメンバー紹介のときにプロツールスを演奏メンバーとして紹介される。ICTの技術革新は音楽業界においてもプレゼンスがある。電子楽器が進歩することにより、３歳のころから練習を詰むような楽器演奏はマニュピレーターなどの介在で１年練習の素人と結果としての違いを見出すことは非常に困難だ。youtubeから成功を収めるミュージシャンは多いし、CDをプレスしなくてもiTunesに並べることができる。タレントは自らニコニコ動画でナマ主になりプロモーションをおこなうことができる。規模に無関係なコスト優位性はほぼ喪失したといえる。
規模の経済による優位性の喪失
かつては一枚のアルバムをつくるのに一千万を超える投資を行わなければならなかったそうだ。今はどうなのだろうか？それが例えば、宅レコ（自宅レコーディングの略）をしたものと結果として比較優位がない場合、初期投資の経済的合理性はない。求められているものは綺麗なレコーディングされた音楽ではなく、もっとラフなものだという可能性はないだろうか。その場合、綺麗に録音された音楽は市場の需要を満たしていないだけでなく、回収不能な投資をするビジネスということになってしまう。それはビジネスとしては失敗だ。
規模の経済による優位性の喪失における脅威は古参起業に対して、別の経営上の脅威をもたらす。
技術革新などで小ロットでの生産コストが下がった場合。古参企業はコスト効率の悪い生産技術で操業しなければならない。
つまり、かつては参入障壁として機能した規模の有利が環境の変化によっては足かせとなってしまうのだ。これは特に技術革新の目覚しい業界では、サドゥンリーデス（昨日まで価値があったものが突然無価値になる）として知られる。製造業などの先行投資の大きい業界ではまさに死活問題だ。ICT進化の影響を免れた業界はなく、音楽業界にも技術革新の余波がとどいたのだろう。
競合の脅威
ある業界に一社でも一定上のパフォーマンスをあげている場合、その業界には新規参入の脅威と競合の脅威は常に存在する。音楽業界における競合の脅威は、海外の供給者も脅威として含まなければならない。ある時代までは競合として考えなくてもよかった。CDまでの時代は輸入盤などとして区別があったからだ。しかし、デジタル化がすすみ、まさに音楽に国境はなくなった。レディ・ガガの音楽は、販売者にとってビジネスチャンスではなく競合としての脅威だ。アメリカならまだいい。経済水準が日本とほぼ同等だからだ。しかし、将来的には時給２ドルでも喜んで働いてくれるプロ音楽家との競合が待っている。日本の産業音楽の場合、この海外の音楽の競合の脅威を無視しすぎたのではないか。
代替物の脅威
音楽以外の代替物にユーザーが流れたのではないかという話しが聞かれる。娯楽品としての音楽はサービスとしてはお笑いや映画、マンガやアニメ、ゲームなどとも競合する。遊興時間として確保できる顧客の時間は有限であるので、音楽の代替可能性は高くあらゆるものと競合してしまう。この脅威は非常に高い。
供給者の脅威
ミュージシャンが自分でプロモーションして売るという前方垂直統合がおきた。
購入者の脅威
音楽を聞いて楽しむ人が音楽ツールの発達により自分で音楽をつくって楽しむようという後方垂直統合がおきた。
かんそー
(´､丶)ゝ｡oO(これらの脅威の払拭は難しそうだ…)
脅威の割合がどれも非常に高いし、既に顕在化しているように思う。
海外の脅威を避けるか戦うかでとりうるオプションがだいぶ違う。競合としての脅威を避けるなら、尺八や三味線などの楽器や、歌詞の日本語などという参入障壁を磨いて、日本のマーケットに対して戦うか、海外にうって出て需要を狙うしかない。そのためにはいままでのノウハウはほとんど役に立たないだろう。
先の音楽プロデューサーの悲観については、規模に無関係なコスト優位性が奪われただけで、別に他の競争優位を失ったわけではないので戦略のとりようはいくらでもあるように思う。
時代が進んでビジネスロジックが機能しなくなっただけで、海外ではレコーディングされたものはプロモーションとしてタダで配って、ライブで稼ぐというようなビジネス形態が一定の成功を見ているようだし、成熟産業であったものが一転、収益回収の方法において未成熟産業になちゃっただけなのかも。一度、成功学習があるとなかなかそれをどうこうするのは難しいもんです。
まあ、でも今の時代どこもそんなだよね。経済全体が収斂したり不安定になってるから、稼ぎ方がわかんないやーみたいな。
ぼくの考えた最強図書館
武雄市×CCCの図書館論争が面白い方向に伸展するかと期待したが先陣のひろみちゅ先生の件が世間的にあまり面白くない形で収束をしてしまったため、その他でも全国的な議論まで発展しなかった。そこで、どの図書館がどうとかいう個別事案は置いておいて、こんな図書館があれば面白いなという事だけをひたすら書いてみることにした。ぼくは実務家ではないのでタダの理想をいいっぱなすだけなのである。
- 5000人あたりに一館の図書館
- 無人による24時間開架
- オンラインでの貸出と貸出物デリバリー
- その地域で見れるテレビやラジオをデジタルアーカイブ
- 一般の人が撮影した写真を集積アルバム化
- パソコンやタブレット端末の貸出
- 貸出予約や延滞には別途利用金を設定する
- 漫画や電子書籍、人間も貸出す
- 書籍は古本からも調達し、図書館といえど著作権料を支払う
- 図書館を中心としたWAN(Wide Area Network)、キャッシュサーバー群
図書館の淵源
図書館を無料で利用できるただの貸本屋ととらえる日本人は多いが、図書館はなんのためにあるか？なぜ行政サービスとして無料で書籍を貸し出ししたりしなければならないのかを考えてみてほしい。
図書館は国民の知る権利を淵源にしている。（（淵源（えんげん）とは、根拠とかいう意味らしい。樋渡市長がつかってたので覚えた。政策をセサクとかいいっちゃう官僚言葉なのかな？ たぶんこういう時にしかつかわないので思い切ってつかう。））
「思想・良心の自由」のためにはそもそも情報が恣意的に制限された状態や提供される情報が誤った状態では判断ができないし、結果として判断を誤ることがある。そのために国民は知る権利がある。さらに「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」知るために、そして文化的な生活をするために図書館は存在しているわけだ。
さて、知る権利や最低限文化的な暮らしというものと図書館のあるべき姿というものは一致するだろうか？いまは一致するとして、将来、10年後は？50年後は？
例えば、このブログにまでたどり着くであろう諸子には賛同していただけるであろうが、10年後にインターネットなどの情報網に繋がらない生活があたとして、それは果たして最低限文化的であるといえるだろうか？特定の物事などについて的確に判断すべく網羅的に情報を手に入れることができていると言えるだろうか？
過去において出版情報を利用できないひととできる人のアクセスできる情報量には隔世の差があった。だからそこを埋めるために図書館というものが必要だった。では将来、ネットにアクセスできない状態にある人と、できる人の情報量の差は、現在の図書情報にアクセス権があるかないか以上に差がつくものになるのは容易に想像しえる事態だ。
図書館のありかたはいまのままでよいのだろうか？情報革命が本格化したこの１０年、これからの１０年、まさに問われる人類の未来だ。図書館が本来の義を果たすためには、運営形態はこのままでよいわけはない。そういう議論がひろがればと思う。
施設および運営
図書館 地域人口2万人あたり１件 連携図書室 地域人口5000人あたり１件（コミュニティセンターなど） 交流施設、学習施設の併設と連携 開館時間 月曜日〜金曜日／10：00〜22：00 土曜日／10：00〜19：00 日曜・祝日／10：00〜17：00 貸出時間 24時間365日 返却ポストを駅などの人口集積地にも配置 ユビキタス環境整備：無線 LAN スポット・公衆利用パソコン 人事評価システム：行政評価システムを導入する 貸出評価システム：貸出数評価、リファレンス、ユーザー投票 防犯対策：防犯カメラ、館内警備巡回、立ち寄り 災害対策：ディザスターリカバ、防火防災対策をすると供に地域防災の規範となるべく、行われている対策をリスト化、閲覧公開する。
上記は具体的に実現可能な範囲での理想である。
運営時間については主に千代田区立日比谷図書文化館を参考にした。地域人口5000人あたり１件の図書室は三鷹市や武蔵野市ではすでに実現的な数字だ。図書館同士の書籍連携がさらに充実すれば開架図書数によらぬ図書館の定義ができるのではないかと思う。そうすれば住民5000人に対して”図書館機能”を持つ施設を１つというのは現実的な目標になる。
公共施設のユビキタス環境整備は実際三鷹ですでにおこなわれている施策である。同市の図書館では2009年より無線ICタグによる管理で貸出や返却を自動化している。読み取りリーダーの上に本を積み重ねた状態で置けば一度の読み込みで貸出が完了する仕組みだ。
無人コンビニエンスという試験的な取り組みがあったが、そのような完全自動化による運営コストのかかるものではなく、RFID（Radio Frequency ID）やNFC（Near Field Communication）のような技術を用いて運用すれば、貸出事務手続きのような本来目的以外の部分は無人化、もしくは簡略化ができるのではないかという期待だ。アマゾンの巨大倉庫が無人化を目指すのだから、図書館だって10年後にはできるところがでてきてもおかしくないよね。画像解析による棚卸や人物認証、不審者検出、建物内GPS（準天頂衛星初号機「みちびき」）などによる基礎ICT技術向上により図書館の業務は大きくかわることだろう。
無人による24時間開架は図書館にとっては大義ではない。24時間営業するぐらいの利用需要があり、無人でも営業して問題がおきないためには治安もよく、福祉も充実していなくてはならない。無人でも問題がおきないような街ならばぜひ住みたいよね。図書館無人という最劣後課題をクリアしているということは、それまでの課題をクリアしていることになる。ならば、それは街として、結果としてとんでもなく成功を果たしている証拠だ。
付属サービスについて
図書館は利用者から料金を徴収してはいけないという法律があるんだとかなんだとか。なんとも馬鹿らしい。時代にそぐわないので法律を再検討すべきだ。もちろんすべての利用について金を取れというわけではないが、本来目的以外の部分については有料サービスがあってもよい。
海外ではこんなところでお金をとっているサービスがあるという例をあげていこう。スウェーデンでは貸出冊数に制限がないかわりに予約するのが有料だ。宅配もしてくれるサービスもあるそうだ。英国では、延滞するとかなり高い罰金が課せられる。米国では古本の販売やギフトショップ、カフェ、オンライン書店との提携などその有料サービスは豊富だ。日本では武雄×CCCが目指している図書館での雑誌や文具などの販売、カフェの併設を検討しているが、それに先駆けて千代田区×小学館集英社が千代田区立日比谷図書文化館にておこなっている。
図書館で働いているひとの談によると、プレゼント応募のために雑誌を切りとってしまうような部分的毀損や書籍の盗難などが我々利用者が思う以上に多いという。救急車の有料化で議論されるように、受益者負担の原則に沿い、数％の過剰な、もしくは目的外利用のためにその他大勢の人達がそこで発生した費用を負担するような事態は避けなければならない。
公共財として効率的に機能するために、付属のサービスについては、民業を圧迫しない範囲で有料も選択肢として持つのが自然だ。利用者が増えると財政の負担が増えるからという後ろ向きな理由で、利用の範囲を狭め利便性を損なうようでは本末転倒。利便性をあげる努力を財源の確保の問題だけにすり替えてはならない。
体が不自由で知る権利を行使できない人のために、訪問介護などのサービス業者が利用者になりかわり図書を借り入れたり、忙しく図書館があいている時間に利用ができない勤め人の代わりに、宅配クリーニング業者が本を借りておいてくれる付与サービスがあってもいいではないか。金をとるために権謀術数、あらゆる悪策鬼略を巡らせろという話しではない。金がないことをいいわけに、かつ利用者からも業者からも金を取らず利便性の向上も図らぬのなら、図書館が存在するための目的を果たしていないのではないか。有れば売れるという商売が終わったように、在ればいいというハコモノ行政の時代も終わりだ。
武蔵野市ではチャリティブックリサイクルという、事業で払い下げの書籍のチャリティオークションというのがあるようだ。取り組み自体は日本においては意欲的で賞賛すべきものだが、年間458冊売って、3万7千円とか、2000冊さばいて、募金額が2万5千円とか、搬入の人件費にもならねぇじゃねぇかみたいな縮小再生産をやられるといったいどうなのよと思う。調達金額を考えれば特別損失の領域だ。そのままブックオフにもってけとか、Amazonに出品しろという感じである。米国では88%もの図書館が実施している古書の販売が日本では先進都市に名を連ねる武蔵野市レベルでこの有様ではちょっとめまいがする。
調達、支払いについて
海外と比較すると、お金を払っている部分についても違いがあるようだ。図書の買い付けは古書も可能とされている国がある。そして、英国、フィンランド、スウェーデンでは図書館での貸出に起因する著作者の印税損失がおこなわれている。（2003年にフランスでも法案提出がされたとの報がある）
図書館での貸出について著作権が支払われる。これには私も正直驚いた。
著作者権利については、日本と英米で大きな違いがあることが、音楽著作権などにおいても既知の事実だ。地方のラジオ局までモニタしていつどこでどの楽曲がかかったというような報告まで著作者にしてくれる米国音楽著作権協会に対して、日本はご存知の通りだ。書籍についてもそうね、概ねご存知の通りだ・・・。
日本の図書館で貸出書籍に対する印税補填を考えた場合、音楽著作権よろしく包括的契約とかいう本来価値を無視した形骸化したものになる危険性がある。管理団体なのに実質管理してないというようなことはぜひとも避けたい。そのためには書籍ごとの貸出回数管理が必要なのだが、同じひとが借りたらどうなのるのだとか、実務上の懸念点は多そうだ。ぜひとも先例に学んでいただきたい。
貸し出すものと集積するものについて
図書 マンガ 報道メディア記録媒体 音声、映像メディア 外国語書籍（未翻訳資料） タブレット端末、ノートパソコン 人間
知る権利が淵源になっている図書館で、テレビで放送された政権放送の動画のひとつも見れないのはいったいどういうことなのか？誰かこれについて筋の通った言い訳が出来る人いるかね？
テレビ番組などの公衆メディアの転載が著作権の公衆送信がうんぬんと、言い訳をするのかもしれないが、知る権利と著作権は必ずしも相反するものではないはずだ。それをやらないならば不作為ととられてもいたしかたあるまい。図書館で扱われない情報が増えるに従って知る権利を満足させる情報館という本分を見失れてないか？
Googleのミッションステートメントに「世界のあらゆる情報を整理して世界中の人がアクセスできるようにすること」とあるが、地域の情報に限ってはまず地域の図書館がまずすべきことなのじゃないか？20年ほどまえにCDなどの貸出が始まったころ、驚いたものだが、そこから先がメディアが増えていない。
郷土史はなにも紙媒体だけのものではないだろう。一般の人が撮影した写真も地域の情景を伝える重要な情報として集めるべきだし、それらを集積し、デジタル化、整理してアクセスできる状態にしておくのは将来的に重要な意味を持つ。ビデオなどの動画はまだ時代的に自治体で集積するのは厳しいかもしれないが世代交代によって失われる危険がある数十年前の過去の印画紙写真などは図書館が郷土・行政資料の一環として積極集積をうたい、閉架でもよいので、集積、デジタル化しなければいけないのではないか。
先述のスウェーデンを始め、電子書籍の貸出がはじまっている国は多い。電子書籍のダウンロード数や、リクエストサービス（購買希望）、日本ではリファレンスと呼ばれるものは電子システム化されている。日本では電子政府については後進国だ。日本語を母国語に使うのは日本人しかいないわけで、世界的にみればマイノリティである日本語を世に出していくべく、メジャーな資料だけでも整理して電子化し積極公開していく姿勢は後に肝要な成果を残すのではないかと思う。
貸出の最後に人間という冗談のような項目がある。これは有識者と呼ばれる生き物を貸出してはどうだろうという提案である。この人間の貸出はスウェーデンのマルモー図書館で「Living Library」という実証実験で、同性愛者やイスラム教の導師などその地域で比較的マイノリティ層が時間で貸し出されたようだ。情報取得のためにその分野をよく知っている人物への接触が一番の近道であり、それをフォローしようという試みは面白い。知るための権利を満たすためには、交流施設、学習施設の併設も重要となろう。千代田区では講義型、ワークショップ型ができる「日比谷カレッジ」が併設され、三鷹市では亜細亜大学、国際基督教大学などの近隣の大学が連携している「三鷹ネットワーク大学」がある。セカンドスクールが図書館とかならずしも同一施設内にある必要はないが、知識への接触機会の創出は地域の創発戦略として重要だ。
蔵書検索について
蔵書情報が整理されていなさすぎて岡崎市図書館事件（librahack）という悲劇がおきたり、館蔵書検索サイト「カーリル」ができてしまうぐらいだ。これは非常に残念なことだ。書籍のようなキーとバリューが明確な情報はデータベース化がもっとも容易な分野であるはずであり、その部分において検索性、閲覧性に優れたシステム、デファクトスタンダードが確立されていないということは、そのほか全体の未成熟さをも表している。残念だ。
市町村ごとの図書館蔵書システムが旧世代的なのにはいたしかたない事情もある。システムが減価償却資産として計上されているので、価値があるものとして刷新することもままならないのだ。オープンソースが導入されるまえのシステムというのは非常に高価なものであったため、各自治体ごとにおこなわれた試行錯誤の結果の些細な失敗を１０年も引きずらなければならない。
望むべくは最新でピカピカのシステムだが、優先順位が低い利便性向上に投資を行うのは財政上困難であろう。不満をこぼしながら古いシステムを使うのはどうかしていると思うので、図書館に公開PC端末をおいて、アマゾンで検索できるようにしてlibronでもぶっこんでおけばいいんじゃないかと放言したい。 http://libron.net/
図書館蔵書APIとかRSS配信ぐらいはやってほしいが、そんな最低限の情報アクセス手段の提供も硬直化した図書館界隈では困難なのかもしれない。司書が本を案内できるように、それと同等の能力のあるオンラインから情報を探しだすことができる地域のICTエバンジェリストの配置、育成が急がれる。世間のリテラシーをみると今から取り組んでも１０年かかりそうだ。
感想とか
自分の住む近隣の市町村についても改めて図書館計画などを読んだ。人口18万の三鷹市で本館で40万冊計65万冊、人口14万の武蔵野市で計69万冊。いずれも増冊を目指す方向であるが、電子書籍やそのほかのメディア集積についての言及はなかった。インターネット利用環境の充実が歌われているぐらいである。インターネットはもちろん重要ではあるのだが、それだけではなくローカルエリアの知識集積こそが図書館の役割で求められるものではないかと思う。ネットは距離を超えて知識とつながるための方法であるので、地域ドメインごとの情報集約ができていなければ個別消耗戦になってしまうだろう。
学校、もしくは図書館単位のネットワークセグメントの仮想化は学術テーマに収めず、実証レベルでガシガシロールしていかなきゃいかん題材だとおもう。
ずいぶん長いこと書いたがいろいろ言い足りない。他、書こうと思ったキーワードだけでも羅列しておく。
利用困難者に対する配本サービスの提供 図書館連携、隣接市町村 図書貸出システム 館同士で乗り捨て自由な自転車を貸し出す 閉架書庫 外部データベースや地域アーカイブシステム等を活用した学習活動の支援 市内文化施設や他機関との連携によるサービス提供の検討 多様な情報資料の蓄積 図書館資料の検索性の向上 空調が効いている時間の制限 ブックポストの設置促進 大学図書館等との連携 学校図書館との連携 コミュニティ・センター図書室との連携 録音図書の収集・整備 録音・点字図書→OCR、音声読み上げ 点字図書、OCR→点字ディスプレイ、点字プリンター 馬場の日本点字図書館を見学したことがあるよ 三鷹の点字印刷所の社用車？がBMWとベンツだよ( ´,_ゝ`)
(* ´¬`)｡oO（雨だったので暇。暑くなってきたので紅茶の注文もすくないし、大工仕事も進まない。図書館とかいって、お店をはじめてから月曜日が定休なので、定休の月曜日と重なってかれこれ長いこと行けてないんだけどね！ 書きすぎたな。）
参考
日比谷カレッジ
http://hibiyal.jp/hibiya/college.html
三鷹ネットワーク大学
http://www.mitaka-univ.org/
図書館での貸出有料化の問題
http://current.ndl.go.jp/ca1492
千代田区立日比谷図書文化館
http://hibiyal.jp/hibiya/index.html
スウェーデンの図書館、人間の貸し出しに踏み切る
http://rate.livedoor.biz/archives/50030906.html
公立の図書館はがんばっている
http://togetter.com/li/300177
第５章 アメリカの公共図書館
http://www.mext.go.jp/a_menu/shougai/tosho/houkoku/06082211/008.pdf
県立図書館、貸出数全国トップ 人口比、入館者数は７年連続
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/society/32227.html
県内の公立図書館数は３７館。人口１０万人当たり４・６館となり、全国で６番目に多い。
武蔵野市図書館基本計画
http://www.library.musashino.tokyo.jp/data/sakutei/kihonnkeikaku.pdf
三鷹市 平成20年度図書館事業計画
http://www.city.mitaka.tokyo.jp/c_service/001/001629.html
三鷹市立南部図書館（仮称）基本プラン
http://www.city.mitaka.tokyo.jp/c_pubcome/030/attached/attach_30172_1.pdf
日本点字図書館
http://www.nittento.or.jp/
三鷹の市立図書館、貸し出し・返却、自動化――職員、案内に注力。
http://www.shopbiz.jp/ic/news/24620.html
政難の状況下での公共図書館における有料サービス（米国）
http://current.ndl.go.jp/e1102
小学館集英社プロダクション、『千代田区立日比谷図書文化館』がオープン
http://www.nikkan.co.jp/newrls/rls20111018o-19.html
武蔵野市図書交流センター運営委員会会議要録
http://www.library.musashino.tokyo.jp/aizo/web-pdf/aizo-kaigi23.pdf
カーリル | 日本最大の図書館蔵書検索サイト
http://calil.jp/
岡崎市立中央図書館と相互確認したこと
http://librahack.jp/
スウェーデン国内の図書館データベースシステム LIBRIS
http://libris.kb.se/
マイクロオフショア、クラウドソーシングの今
プログラマーズカフェでのLTが終わったので、質問などを反映してエントリーをがらっと書き直しました。[6/1] LT（ライトニングトーク）につかったパワポのURLを貼っておきます。この文章はパワポの内容の派生です。
oDeskつこーてみた
クラウドソーシングの時代・エンジニアも輸入関税自由化なのです
https://docs.google.com/open?id=0BzsCrr8T7mPeUVhfWmVFVUpvREU↓古いversion レイアウトが崩れてるので↑のリンクのPDFでみたほうがいいかも！
http://www.slideshare.net/kuippa/odesk
LTのダイジェスト！
1. oDeskは海外のひとにお仕事を依頼するサイトサービス
2. 実際の仕事依頼をした３件の実体験あれこれ
3. ネット越し＆オフショアの仕事依頼
4. ２ドルで働くプログラマーとかと戦えんの？
オフショア
２０年ほど前。中国の四大銀行の頭取の年収が日本の新卒社会人の給与とさほど変わらなかった時代、海外の安い労働力を求め途上国への工場進出が始まった。それから月日が経ち、急激な経済成長がすすみ、いまでは海外ブリッジのリスクを考えればエンジニアの雇用に関しては日本人を雇うのと変わらないところまで来てしまった。現在では中国に出た製造業はさらに安い労働力へとタイ、フィリピンに向かっている。BRICsから、NEXT11へ。
１０年ほど前。スカイプなどが出はじめたときに、ついに「サービスも輸入できる時代」になったと表現されるようになった。電話オペレーターは人件費の安い海外つかえばいいし、英会話教室などフィリピンあたりの英語ネイティブに教わればいいじゃないかという論だ。最近になってこそようやく一般化したが、１０年前語られた夢想は今ではあたりまえに触れる商用サービスになった。
現在。そここで耳にする海外ブリッジの苦労話そしを上げれば枚挙にいとまがない。しかしながら、100円ショップの品揃えをみても、食べ物をみても我々が経済的優位のもと安い労働力の恩恵を受けていることには間違いがない。そのような状況下でoDeskのような、役務を依頼するためのサービスが成果をあげ始めている。１０年後を考えるとこの兆候を無視するわけにはいかない。
経済淘汰と平衡
物理的移動方法や情報伝達速度の高速化により、急速に距離を縮めた世界の環境変化はグローバリゼーションという言葉として概念化できるまでになった。その間、経済的合理性のもと海外生産推進などによる失業やコスト競争にやぶれるという、経済的な淘汰があった。残存した町工場は生き残るに値する特殊技能を持ったところだ。価格競争では勝負にならないので他の価値で勝負するよりない。
お金のながれと国は、濃度の違う溶液の間に挟まった半透膜のようなもので、制度やら関税やらで一生懸命囲いこもうとしているけれども、流動性があるものは拡散し平衡化するのが万物の真理だ。流動性、ここでは競争と言い換えてもいいかもしれないが、日本が経済優位性を守るためには価格以外の競争力を持たなければならない。
ホワイトカラーも競争不可避
誰がやっても同じような成果しか期待できない仕事が世界に拡散するのは想像するに容易だ。仕様書を投げれば、設計通りにモノをあげるだけのテンプレートエンジニアやコーダークラスの技術者はできるだけ早い段階で研鑽をして上のレベルにあがらないとグローバリゼーションによる価格競争に巻き込まれてしまう。
しかし、oDeskなどの勃興をみると、ここではさらに上位層への警告もせねばなるまい。日本の経済的優位性は世界トップクラスだ。日本と時代格差が４〜５０年ある国が、世界では同時代に存在していて、その国の人間がパソコンを持ってネットにつながっている。その国のなかでは間違いなく上位数％に属するエリートだ。どこにいっても通じるレベルで頭がいい。
お国を変えて一旗あげるぜという成功に貪欲な人もいるだろうが、そのひとの環境の問題で場所を離れられないひともいるだろう。かつては物理的距離を超えての仕事は困難であったが、現在は国内でもテレワークなどのノウハウが成立してきていて、そのような流れをみても、海外の上位層が競争相手として流れ込んでくるのは不可避だ。英語がつかえて、プログラムが書け、あまつさえ日本語の勉強をしていたりする。よく肥えた日本がこのハングリー坊やたちの前にぶらさがっている。じつに美味しそうじゃないか。
これから
日本の言語や習慣の違いによる参入障壁はかなり高い。あと、数年はこの波を直面するまで猶予があるように思う。アメリカがインドとの時差を利用してビジネス活用しているが、日本も遠からずそのレベルでは活用しなければならない。さらに将来的にフルスクラッチでものがつくれるレベルのエンジニアがばしばしがはいってくれば状況はかなり違うものになる。
クラウドソーシングといえど発注コストや受け入れコストはまだまだ高い。自分で仕事をする以上に大変だ。だが数十万以下のちょっーーとしたものをバシバシ投げて人を組織していけば、ものすごく楽しいことができそうな予感もあるし、現段階でそれをしておかなければならないとも思う。地場のICT事業者協会とか、エンジニアが緩くつながるようなご当地プログラマーズカフェのような関係の世界版も必要だ。
もし小さいやりきりの仕事でテレワークに出していいものがあれば、うちに投げてくれれば最終的な成果物としてのケツは私がもつのでやってみませんか？ ま、うち紅茶屋ですけど。（だれ！海外以上にカントリーリスクだとかいうの！！）
1. システムなどの発注経験があって
2. 海外商習慣を理解して
3. 要求（仕様）がかけて
4. 受け入れ検査ができる
すべてオンライン上でやるには、ちょっとまだハードル厳しいですね。システムなどの発注経験がないと、そもそも仕事を受けるのは難しいですが他の項目は楽しそうなのでフォローしてみたいです。
システム開発以外にも用途があるので今度はR&Dとかの分野で試してみます。
そんな話しを毎週木曜日に三鷹のプログラマーズカフェでやっています。
https://www.facebook.com/pgcafe
他：
↓5/29 19:30〜 プログラマーズカフェ ナイト
http://www.zusaar.com/event/283003
6月も企画を考えてます。6/26 開催予定です。
きてね！ まってる！まってるんだ！！！
ボヤボヤしていると仕事がなくなる！ プログラマ・SEの仕事は全部中国に？！
http://doda.jp/guide/monoshiri/all_370.html
５月のプログラマーが集まる夕べ
5/29に三鷹プログラマーズカフェのナイトを開催します。
今回のゲストスピーカーは元gumiのCTO堀内氏をはじめ、アマゾンから４名をお迎えします。
テーマがDynamoDBとのことで使ったことがある人がいるのかどころか、聞いたことがある人がどれほどいるのかとかなり不安なことは内緒です。
他では数百名の受講者があつまるような登壇者が、30名程度というかなり密な空間で膝を付き合わせた贅沢シフトなので是非この機会に多くの方にきていただきたいです。登壇者のスピーチを肴に技術談義をするのがプログラマーズカフェの土着風習なので、DynamoDBとか、よくわからないけど行ってみようという勇気がなにより大切です。
どんな話題を振っても打てば響くのがプログラマーズカフェの参加者です。
↓エントリーをお待ちいたしております。
http://www.zusaar.com/event/283003
なお日常のプログラマーズカフェは毎週木曜日にミタカフェというコワーキングスペースで開催しておりますので、そちらも是非ご参加ください。（場所が４月から少しかわりました）
↓詳細はここらへん
http://pgcafe.net/
https://www.facebook.com/pgcafe
https://www.facebook.com/groups/245984705500948/
ナイト、LT枠があまったらoDeskつこーてみたを報告してみようかと思っています。
5月のevernoteアプリは・・・間に合わないかも。
ここ数日は「このように新人は滅ぶ」というようなタイトルで、５月病で新人が辞めるという内容に見せかけたホモ・サピエンスである新人類がどのように滅びるかについて夜な夜な書きなぐっていました。
ネタエントリーで３０分ぐらいで書き終わるつもりが、まったく収まる気配がないので、いっそちゃんと書いて電子書籍にでもしちゃおうかなと思い始めたところです。の、前にやることいっぱいあるのだけどね。('〜` )
図書館などの公共財とテクノロジー@武雄の一石
毎度おなじみの武雄の樋渡市長がまたやらかしたしかけたようです。
武雄市とカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社の武雄市立図書館の企画・運営に関する提携基本合意について
http://www.ccc.co.jp/company/news/2012/20120504_003337.html
記者会見Ustream
http://www.ustream.tv/recorded/22339926
http://www.ustream.tv/recorded/22331428/highlight/261227
何ヶ月か前にfacebookで樋渡さんが、とある大きな会社と業務提携だかの打ち合わせをしましたとあり、恐らくソーシャル周りか通信インフラ周りかなと予想していたのですが、まさかCCCだとは。他の自治体どころか民間までひっくり返りました。そりゃ大阪の市長さんもひっくりかえりますよ。
内容の是非はおいておいて、物議を醸すのは間違いないです。一石を投じるのが本当に好きなかたです。投げた石が日本中に響いて議論が進むだけでも価値があると思います。一石もって他山の石となせみたいな。
情報セキュリティのほうの専門家の高木先生がいくつか懸念ともいうべき質問をされており、もう既に何かウォーミングアップをされていたので、そちら方面でもまとめがあるかもしれません。わー、楽しそうー…！((((；ﾟДﾟ))))
ざくっと業務提携の骨子
会見の内容を個人的なフィルタで咀嚼したもの
・図書館を代官山 蔦屋書店風にしちゃうよ
・365日、朝9時〜夜9時営業しまっせ
・書籍倍増したうえで維持費削減
・カフェの提供、雑誌、文具の販売
・映画、音楽の充実
・図書館カードをTカードに全面移行する。
・制度設計はこれから
・６月に議会で諮る
・司書などの雇用は守る。
・Tポイントの規約との乗り入れについては詳細を後ほど詰める
炎上するであろうポイント
1. 近隣の民業圧迫になるのではないか？
2. 図書館法、図書館の自由に関する宣言に抵触するのではないか？
3. 何の本を借りたかなどの情報が流れるのではないか？
4. なんか盛り上がってきたから！(追記)
1.民業圧迫なんじゃね？
近隣の民業圧迫になるのではないか？
CCC以外への民業圧迫になるのは間違いない。CCCへの利益供与というツッコミも受けるだろう。なぜCCCなのかとかそういうところでの詮索もうけるだろう。
得られる公共の福祉、利便性の向上と圧迫の割合を精査して、民主主義的に合意するしかない。
ただ、代官山 蔦屋書店T-SITEは営業体としてのプロジェクトとというよりコンセプトワークとしてのプロジェクトで、利益を最大化すべき民間がやるべき事業というよりは一種の社会還元に近いのではないかと思う。そういう意味で、公共施設との相性はいいのではないか。
しかし、商売、生活に直結する人達も少なからず出るだろうから、それを公が音頭をとるのは容易ならざぬことじゃのぉ。しかし、そういう「難しそうだから」ということに真っ先に挑戦してしまうのが樋渡市長の行動規範なのだ。
http://myvaio.sony.jp/magazine/item/120329/
http://www.1101.com/masuda/index.html
2.図書館というパンドラの箱
図書館法、図書館の自由に関する宣言に抵触するのではないか？
そもそも図書館が謎だ。
出版図書を公が買い上げて無料で貸出すのは出版社の利益圧縮にしかならない。
逆に図書館に収蔵されるのを飯のタネにしている出版社もあるという。
図書館は誰も借りたことがないような謎の資料を買い集めたりする。
郷土資料を集めるという大義は機能しているのか？整理されているのか？
図書館の書籍購入はどのような意思決定でなされたのか、またその決定が評価できるものなのかどうかという評価機会は無いといって等しい。どの本が何回貸し出されたか評価されているのだろうか？書籍リクエストは機能しているだろうか？司書が選んだコンピューター技術書がいいね！なのか評価が反映されることがあるのか？
アメリカのようにkindleで電子図書を貸し出すようなサービスも始まらなければ、延滞すると超課金が請求される英国のような仕組みもない。
書籍の寄贈はちゃんと受け付けられているのか？機能しているのか？大事な資料性のあるものが破棄されていないか？
図書館で盗られた書籍や雑誌は盗られっぱなしになってやいないか？盗難被害の額ちゃんと計算している？評価してる？請求してる？？？
図書館の検索システムで検索された検索ワードとか集計してサービスの向上図ってる？
営業時間とか営業日の評価してる？
駅のような人が集まるところに返却ポストとかなんでおかないの？
図書館システムがどのように評価され導入されたのかを市民は評価する機会ある？
図書館システムが使えなすぎて自前でなんとかしようとした人が逮捕されるみたいな岡崎図書館事件はそもそも何故おきたのか？？
図書館の自由に関する宣言が守られているかどうかチェック機能ある？国会図書館ですら（だからこそ？）、政治家が調べ物をすると官僚に筒抜けになるというお話し（証拠）があるらしい。そんなんでいいの？
仕組みと評価が公共だからという理由でブラックボックス＆クローズドになってしまっているので、よい図書館づくりには議論の余地は糞山ほどあると思う。
CCC規模の民間が取り組むことで改善されることは山とあるので、面白い試みではあるが、ブラックボックスがパンドラの箱化してておっかねぇことこの上ない。
3.セキュリティの問題
Tポイントカードに完全移行といっていたが、suicaなどの地域ポイントカードの例よろしく、ICカードの空いた領域に12桁もいらん図書館ユーザーのUIDを入れればいい。
Tポイントカードとしても使えるだけなので、懸念されている利用者の秘密は従来通り守られることとなる。
イメージとしては２枚もってるカードが一枚になって図書館カードがTポイントカードとしても使えるよぐらいのイメージ。ICカードにはいっているICチップにはクレジットカードやら図書館カードやら学生証やら、ビルなどの入館証などのカードを纏めて一枚にするぐらいの能力があるが、発行元が違うのでやらない、やれないだけ。
もしそうではなく、CCCの発行するTポイントカードのユーザー管理システム上に図書館のユーザーIDをのっけてしまう排他的なID管理をすると恐らく懸念される問題を回避できない。
どんな問題が懸念されるかというお話しは多分そのうちセキュリティの怖い先生が纏めてくれるのではないかと期待する。さすがに設計でそこまでやらないと思うのだがどうだろう？
本を借りるとポイントがつくという文言にすこしひっかかりを覚えるぐらいか。Tポイントカードとして本の貸出もできるということならばわかる。Tポイントカード側のシステムが図書館IDに対応すればいい。ユーザーのTポイントへの事前承諾の問題もそうしないと解决できないだろう。完全移行と発言があったが、システム的にはカード並行稼働が妥結点ではないか。
4.盛り上がってきたら参加したい
そんな、祭だ祭りだ的なノリで人もあつまってきたようだ。脊髄反射的な叩きも目立つ。
右コーナーから、泣く子の涙さえも漏らさせぬセキュリティの専門家〜 高木先生！
迎え撃つはー、「やってみて問題があれば訂正すればいいじゃない」トライ＆エラー 樋渡市長〜！！
これは久しぶりにビックマッチ。わくわくしちゃうね！
武雄市長、会見で怒り露に「なんでこれが個人情報なんだ！」と吐き捨て
http://takagi-hiromitsu.jp/diary/20120504.html#p01
まだ、ジャブ程度だとおもいますが、つっこみどころが気になったので、リングサイドより解説してみる。
武雄市長の話しを聞いたことがあるが、これは別に怒っているテンションじゃなくてこういう喋り方なだけ。会見の時と言葉調子が違うのは多分、標準語からご当地言葉に切り替えただけなんじゃねぇかと思う。談志みたいなものの言い方をする。
「なんでこれが個人情報なんだ！」については、「なんでこれが（保護されるべき）個人情報なんだ！」という、文脈なのではないか。
図書館の自由に関する宣言だとか個人情報の定義を知りたいわけでも聞きたいわけでもなくて、読んだ本ぐらい、公開すればいいじゃないと本気で思っているのだろう。秘するより公開することで得られる利便性のほうが大きいと信じているのだと思う。(←どうも論点が違ったようだ「本の貸出履歴」と「人の借入履歴」の違い、後述する。)
もし、私自身も選択を求められた場合、図書館で借りた本ぐらい公開されて生じる不利益はないと思うので公開に同意するだろう（図書館でいかがわしい本など借りたことある？）。リコメンド機能とかあったら便利だ。しかし、それが、パソコンのURLの履歴を誰でもみれるようにしていい？とか聞かれたら赤面しながらNoと言うだろう。人によって、公開していい範囲は違うので配慮は必要だ。
その利用者への説明がオプトアウトでないか、とか、選択ができるかについては今後も確認が必要なところ。
図書館業務を委託をするのであれば、外部に漏らすの「外部」の意味は変わってくる。マーケティングは業務分析上必須の行為だ。ここで、私の言うマーケティングとはコトラー＆ケラーの定義する「ニーズを見極めそれに応えていくこと」の意味。日本で何故かつかわれてることのある「見込み客探し」やプロモーションの意味あいではない。
もし、そのマーケティングが見込み客調査に相当するものだとしたら、職務上知り得た秘密を用いた材料を使うことになるので、そもそも業務違反になるはずだ。そんなものは通常のNDA、契約レベルで収まる話しなのではないか？はてなブックマークとかの反応を見ると、そんなレベルでの非難があったので一応書き加えておく。
高木先生の質問に
4. 武雄市長は、Tポイントの利用規約「T会員規約」で、利用者の購買履歴が、記録されてCCC以外の事業者に提供される規約になっている事実をご存知ですか。（はい/いいえ）
というのがあったので、気になってTポイントの利用規約「T会員規約」を読んでみたんだけど、わからなかった。どれのことだろう？？？
購買履歴をCCC以外の事業者に提供？
http://www.ccc.co.jp/member/agreement/
第4条 （個人情報について）
4. 共同利用者の範囲及び管理責任者
・当社の連結対象会社及び持分法適用会社
・ポイントプログラム参加企業（TSUTAYA加盟店を含みます）
これのことかな？
購買履歴にあたるものはこれか？？
2. 当社が取得する会員の個人情報の項目
（2）ポイントプログラム参加企業における利用の履歴
（9）サイトへアクセスしたことを契機に機械的に取得された、お使いのブラウザの種類・バージョン、オペレーションシステム、プラットフォーム等のほか、閲覧履歴、購入の履歴を含むサービスご利用履歴
高木先生の解釈だと、ポイントプログラム参加企業から集まった利用履歴を、CCCと資本関係がない他のポイントプログラム参加企業が利用するのをCCC以外の事業体への第三者提供と捉えてるのかな？？？？（もし違ってたらツッコミください。）
利用者の購買履歴が、記録されてCCC以外の事業者に提供される規約
印象がだいぶ違うので、違うことを指しているのかもしれない。
T会員規約上、図書館が「ポイントプログラム参加企業」になれば、他の「ポイントプログラム加盟店」も図書館での利用履歴を知ることができると。利用履歴の中には図書貸出情報も含まれるのではないかという懸念。
この利用履歴にどこまで乗っているかは知らないし、CCCの担当者さんが説明する「購買履歴を第三者に提供したことはいままでない」というような説明と食い違うので、規約から解釈できる利用許諾の内容と実際の運用の範囲は違うのだろうし、確認が必要だけれども、図書館の貸出履歴が利用履歴に含まれないように担保するための別個の規定と利用者への周知は必須になりそうですね。
（追記 5/7 ）武雄市長側のターン
http://hiwa1118.exblog.jp/15827483/
やっぱり、すんごいねぇー。
凡百の視点で噛み付いてもそもそも最初の予防線も突破できそうにない。
頭の回転と口の達者さで、準備なしでやりあっても勝てなそうだが、今回は仕込みの量も凄そうだ。
ここらへんはさすが元官僚というところだろうか。
「貸出情報は個人情報には当たらないというのは僕の持論」
「貸出情報」という言葉がとても曲者だ。釣りワードになりかねない。
人の貸出履歴は個人情報。
本の貸出履歴は個人情報ではない。
この本がいつ借りられたかとか、何度借りられたかという本が持つ記録と、どんな人がいつ何の本を借りたかは両方共貸出履歴という言葉で表現されるかもしれないが主語が違う。確かに本が主語で個人に紐付かないなら個人情報にはなり得ない。
特定の個人が識別できない状態での「貸出情報」というと、書架に収蔵されている書籍がどれくらいの利用頻度で借りられているかなどの書籍の履歴となる。
そのような本の履歴が破棄されているのが本当かしらないが、本当であれば、その本の入荷が正しかったのかどうかが評価できないので保管し分析対象とするべきだとは思う。
「貸出情報は個人情報には当たらないというのは僕の持論」
こういう言い方は個人情報にデリケートな人が相当数波立つ。
「貸出情報は本の履歴のことだよん」と、説明しても違いを理解できる人はすくなそうだが、法的な問題はクリアすることになるだろう。
法的にクリアすれば、以降は感情的な反発になってしまう。
今回の図書館の一石については、炎上ポイントは個人情報が本筋ではないと思うのだが、いままでのところ表層的な燃焼で終わっていて議論が深まる方向にいっていないのは残念だ。
月曜日になったら図書館系の人が動き出して何かちゃんとした精査があるかとおもったがいまのところ観測でき無い。
（追記 5/8 ）また武雄市長側のターン
http://hiwa1118.exblog.jp/15838328/
http://togetter.com/li/300358
http://togetter.com/li/300338
ツイッター（#takeolibrary）のやり取りをみていると、あまり筋のよくない水掛け論で残念です。
特に市長、感情的になりすぎです。
高木氏は、出来上がった運用体制や仕組みに対して、警鐘を鳴らす分野でのご活躍なので、前述のようなブログの記述形式になりますが、このような取り組みの姿勢はセキュリティの強化として必要です。
非正常系は意地悪テストをしないと露見しないので、ソーシャルに対してもこういうやり方になります。
非難と受け取られたかもしれませんが、結果CCCがTポイントで介入することでTポイント利用規約上は個人の貸出履歴をCCC以外のTポイント参加企業が閲覧できる状態にあるという点を指摘したものであり、これについては別途、利用者側への説明が必要な項目になるかとおもいます。
もう少し平易な言葉での指摘であればよかったのかもしれませんが、いやはやなんとも、段階的にみてまだ指摘の前の周辺情報をピックアップしただけなので高木先生側はまだ指摘の段にも達していないように見受けられます。
さらに残念なことに仕組みの穴を探す分野なので議論形式は向きません。
文書により、何が問題なのかを指摘してもらい、それに答える形式がよいのではないかとおもうところです。
何が問題なのかを指摘してもらうには、どのような制度にて取り組むかが公開される必要があります。
そのためまだ高木先生は指摘するターンにも達していないのではないかと思います。
公立図書館がんばってる情報
http://togetter.com/li/300177
こういうまとめがでてきたのが救い。
つまるところ、千代田区立日比谷図書文化館が日本で一番意欲的。
こういう図書館が増えて、受付に普通のPCをおいて、Amazonのページを表示させておいて、検索すると、Libron連動で、図書館のシステムにマッチすればいい。
http://libron.net/
Libron は Amazon のページから素早く最寄りの図書館の蔵書を検索し、貸出予約ができる便利なツールです。
ここで武蔵野図書館が蔵書２０万冊とか出てた。
いいなー武蔵野ーと思って、はたと気がついたのだけど、どこの図書館も月曜日が定休日というわけじゃないんだね！？
自分の地元、三鷹の図書館が自分の定休日と休館日がかさなってて、お店をはじめていらい行くことができないのだけど、よく考えたら武蔵野市の図書館も利用できるんだった！
気がつくのに７年かかったぜ！！
（追記 5/8 ）高木先生のターン
http://takagi-hiromitsu.jp/diary/20120508.html
もうなんか辟易しゃちゃったみたいな感じですね。
高木先生は、日本の情報産業の堅牢性のボトムアップするためには必要な人です。
あまり変な圧力のかけかたはしないでください。
言い方や指摘のし方はともかく、余人をもって変えがたしで、日本にこのレベルの説明と指摘ができる人はまだ出てきていません。
顕名でやると上司に言いつけるぞとか、なってしまうのでは、やってらんねぇよとなるのもいたし方のない話しなのかもしれません。IPAあたりが組織名でもっと提言を頑張ればいいんじゃとも思うけどどうじゃろうか。それこそ組織的な力関係で動けないのかもしれませんが。
これを「リコメンドにあてたい」とのことだが、個人を特定できないようにしたのに、どうやってその個人にリコメンドするのか。
これについては、簡単な解決方法があります。
たとえば、図書館の検索システムをamazonのホームページにして、希望の本を探すと下に、この本を見た人はこんな本も見ていますという欄をだせばいい。このようなものも立派なリコメンドです。
ビッグデータへのフリーライドになってしまい、それをやっていいのかという倫理的な問題は残りますが、個人情報を収集することなく、マーケティングをする方法はあります。他で収集されたものを使えばいいのです。
余談です。
マーケティングという言葉だが、行動ターゲッティングや広告プロモーションがマーケティングの言葉の意味として扱われる日本での使われ方には納得がつくづくいかない。
プロモートに対してはプロモートする側と、される側のパーミッションが必要だ。
日本はそれを無視した強制メディア、プロモートが多すぎる。
街は広告宣伝だらけになるし、ポストは溢れかえり電話は営業。
メールのスパムはまだフィルタリングできるからいい。
いったい何本の営業電話がかかってくるのか。パーミッションを与えていないコンタクト手段に対して、プロモーションを掛けるのをNGとし、それが守られさえれば、そもそも個人情報という一次情報に神経質になることもない。情報にアクセスする権限があるかないか、その情報を利用する権限があるかないか。与えていないものに対しては、初期値は拒否だ。なぜ許可なのか。
個人パーミッションが定義されているHostsみたいのがあって、そのパーミッション外のプロモートなどをした人は不正アクセスで罰則みたいな感じになればいいのにと思う。
hosts.deny allだこのやろう！
・・・だいぶ話しがそれました。
