消費税について
このタイミングで増税とかアホかとバカかとアボガドロ！ 日本という国はステークホルダーの中に国民をいれていないんでねーのか？
おれなんかはもうオヤジギャグまっさかりな世代だけど、もっと若者は真剣に怒らないと先がないよ。一律増税されたら高い税率を将来にわたり払い続けなければいけないのは余命の長いほうなんだから、福祉目的税にしたところで払った税の恩恵はうけるころには財源はない。世の中の基本であるはずの受益者が負担をするという原則に反する。つか、受益者誰よ？
負担は大きいけど福利厚生が手厚い大きな政府を目指すのにも、負担は小さいけど福利厚生が薄い小さな政府を目指すのでも、そんなんみんなの選択だから多数決で決めればいいじゃない程度におもうのだけど、大きい政府目指しますっていって、金集める算段しかしませんっておまえアホかとバカかとアボガドロ！（二回目）
つか、ほんとこれなんだろう？
ポジティブな要素が見えないんだけど・・・？？
消費税の逆累進性について
消費税を逆累進的でアンフェアな税だという人もいるが、個人的にはそうはおもわなんだ。還付だ控除だなんだのと、結局ちょろまかされて所得税とかでは実現不可能なのであれば、消費の段でおさえるしかない。
所得の格差が固定されるうんぬんについては、飲み食いしてる量同じなのに「お前稼ぎ多いんだから、ワリカン多めな！」って決められてしまうほうがアンフェアだと思う。いや、自分で申し出て奢るよってんだったらいいけど、さも当然と思われたらなんだよそれってなるよね。しかも場を仕切ってるやつが自分では一銭も出さなかったら頭くるじゃない。ほんとうは稼げる能力があったとしても、稼いでも稼がなくても結果に大差ないなら（実際あまりない）、めんどくせぇから稼ぎ減らして周りに揃えておこってなっても不思議はない。結果、全体としての生産性は落ちる。
そういうことがおきないという点で、消費税は比較的フェアな徴税方法だと思う。人頭税的？だとしても、全体の合計を見誤って、誰かのオーバーワークをあてにして収入の合計を期待するのはよくないと思うんだ。
だから、消費税は税のなかでも比較的フェアなものだとは思うけれども・・・だけれども、いまの社会構造下で他に手をつけずそこを増税ってありえないわー。
特に、まだ労働資本をもっていて、これから労働を資産に変えようつう若者が消費をするわけで、結果として若者への税負担率がさらに高くなってしまう。これから若ものが増えて増えてしょうがないっていうのならともかく、若者の数が３０％減ずる老人だらけになる人口動態を考えれば、ありえないわー。（二回目）
所得の再分配もおこなわれなければ、やりかたもフェアじゃない。
控除と国際租税条約
災害被災非地域における税率を免除するなどの特別減税対策もろくにせずに、なぜ消費税に政治生命なのか。わからなすぎる。なにおこってんの？国という営業活動によるキャッシュ・フローもネガティブ、財務活動によるキャッシュ・フローもネガティブ、投資活動によるキャッシュ・フローは超ネガティブ。
こないだメディアでちょろっと聞いた竹中平蔵さんのお話しでは、日本のCDSは健全だから財務評価は高いとかいってたけど、その日本の対外債権として保有しているCDS値が高かったら、保有財産としての信用度低いよね。貸し倒れリスク高すぎるでべしょと思うんだけどどうなんでべそ。
特に日本の場合、過去の公共事業などで人に還流せずに、撤去するのにも金がかかる、維持するのにも金がかかる、ぶっこわしたら価値がなくなるような耐久消費財にばかり金を投じてきたので、これから時代がすすみ、老朽化でこれらの脅威が顕在化すると規模の経済による優位性がおそらく逆進的になって行き詰ってしまう。古いものを壊せずにいつまでも使い続けなければいけないという悪夢がまっている。
つか、まじどーすんのよ。どーすんのよの回答が、「そうだ増税しよう」だったらあほぽんたんー！
増税が税収増につながって財政の改善につながるかといえば、「いいえ」でしかない。経済が萎縮して冷え込むことは世に例がいっぱいあるじゃないのさ。明確に国民の生活を冷え込ませたいんだとしか思えないタイミングですよ。大企業は租税条約があって消費税負担のない海外に調達先を変えるだろうし、消費者の可処分所得は％で減少する。良くなる要因はなくて、明確に悪くなる要素ばかりだ。あたまのいい連中がそこに考えがいたっていないわけはない。福祉だの財政だのはただの建前？
だとすれば、国会、政府は意図して日本の経済を冷え込ませたいのだろう。
そうだとして、経済を冷え込ませていいことはあるだろうか？日本の将来的な国益を考えて、いまここで経済を冷え込ませるメリットを考えて見る。
- 若者負担を増やすことで日本の人口を減らしたい？
- 他国に合わせて、リセッションしたい？
１．人口の件はわからない。これについては、教育が進むと少子化が進むというWHOの明確な統計があるので、経済を冷やす必要はないと思う。そうでなくても減ってる。
２．他国の政情不安に合わせているというのはありかもしれない。日本円だけ強くなっちゃ困るから、欧米の金融不安にのっかって日本も欧米の金融破綻にあわせてリセッション、もしくはデフォルトできるように体制をととのえておきたいというシナリオはありえるだろうか？信用創造で増えまくったマネーの逃げ道になりえないように日本の経済もセットバック因子を仕込んでおくことが将来に意味をなすことは十分にあるだろう。
ボラティリティを世界中で同時に高い状態にし続ければ、売買を繰り返す投機機関の息の根を止めることができるので、最後に残ったところを政府介入すればよい。
庶民の生活と財産が犠牲になるが、無垢に国家を危険に晒すことと天秤にかけて、政府は嫌われ役になることで、我々の将来から脅威をとりのぞいてくれたのだよ！！
・・・という、とんでも論ぐらいしかおもいつきませんでした。
おやすみ！
あ、あとコレか。
３．生活を精一杯にして生かさず殺さず搾り取りたい
なんかもう政治とかアホくさくなってくるね。
誰が賛成したのか見ようとおもったら6/21までの議事録までしか検索できなかった。遅っ・・・。
http://kokkai.ndl.go.jp/cgi-bin/KENSAKU/swk_srch.cgi?SESSION=12840&MODE=1
アメリカのティーパーティー運動を思い出して、どんなんだったっけかなって調べたら、「もう税金はたくさんだ（Taxed Enough Already）」の頭字語でもあるってwikipediaさんに書かれてた、そりゃずいぶんと強引ですこと。
