平成22年版 情報通信白書のエッセンス(本当にメモ)

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情報通信白書 平成21年版

情報通信白書 平成21年版



第1章 ICTによる地域の活性化と絆の再生

Ruby」による地域振興の取組(島根県松江市)→NaClまつもとさんのところかな
アニメ産業による地域振興の取組(東京都杉並区)→2年ぐらいまえにお話しを聞いたことがあります
「内子フレッシュパークからり」におけるICTによる中山間地域農業の活性化(愛媛県内子町
ICTを活用した首都圏への海産物の住民参加型プロモーション(島根県海士町
商店街情報発信プロジェクト「大名なう」(福岡県福岡市)→ちょうど7月12日に杉山さんの講演会やりました
まちおこしプロジェクト「ヨコッター」(秋田県横手市)→同じく、講演会ででてきました


防災分野の実施率は28.3%、その他の分野はおおむね10%以下
「病状に合わせた最適医療サービス」は75.8%
「診察の事前予約サービス」は81.9%
「教育・就労」分野の「個に応じた学びと教え合い、学び合う教育サービス」は54.6%
「オンライン教育ポータルサービス」は62.9%
「教育・資格に基づいた就業支援サービス」は60.5%
「生活・暮らし」分野の「引越手続のワンストップサービス」は77.2%
「税申告の作成等支援サービス」は74.7%
「粗大ゴミ・不用品のリサイクルサービス」は81.7%


生活習慣病の予防による医療費の削減、
重複受診の減少による無駄(費用・時間)の削減、
受診の際の待合時間の削減


公立学校のICT利用で最も効果があるのは、学校、児童・生徒、保護者とのコミュニケーション分野
アレントイントラネットと呼ばれるシステム


情報通信産業による地域振興」「農林水産業×ICT」「観光・地域振興×ICT」
「パソコンを所有していない、価格が高い」「通信料金が高い」「初期費用が高い」については年収が低いほど回答数が多くなる
ソーシャル・キャピタル社会関係資本)が充実している地域では、地域経営が効率的に機能しうまくいくという
絆が薄れたと感じる傾向は若年層よりも中年層・高齢層の方が高く、「家族・親戚の絆」「地域住民間の絆」「世代間の絆」「職場の絆」
未就学の第1子のいるデジマム世代→デジタル・マム
地域SNSの平均像 利用者平均は約1,400人、平均フレンド数8人、平均コミュニティ数215、平均月間ページビュー約36.5万


テレワークとは「情報通信技術を活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方」
企業におけるテレワークの導入率は平成21年末で19.0%←予想より伸び率が高い
テレワークの可能性のある業務を「在宅勤務」「サテライトオフィス」「フリーアドレス」などに仕分け


愛媛県松山市にある「まるく株式会社」は、元々東証1部企業の人事部局に在籍していたX氏が自らが障がいを持ったことで、障がい者の雇用機会の厳しさの解決を志し、独自に立ち上げた会社である
http://maruc.biz/
高齢者のインターネット利用率は平成21年末で36.9%となっており、特に65?69歳代では58.0%と対前年比20.4ポイント増と大幅に増加←予想より伸びている
シニア情報生活アドバイザー
山形県の鶴岡地区の医療情報ネットワーク、通称「Net4U(ネットフォーユー)」

第2章 グリーンICTによる環境負荷軽減と地域活性化

エネルギー利用効率の改善、CO2排出削減
物の生産・消費の効率化・削減
人・物の移動の削減
環境計測・環境予測、センサーネットワーク、リモートセンシング


電子書籍のメリット
「いつでも、どこでも読める」と「保管に場所をとらない」
50歳以上「文字の大きさを調整できる」



米国事例
グリーン・ニューディール政策 (約13兆5,000億円)の投資(10年間)500万人のグリーン雇用の創出
スマートグリッド構想 次世代電力網「スマートグリッド」(約9,900億円)


岩手県葛巻町
太陽光、風力、木質バイオマス、畜産バイオマス発電


衛星を用いた小麦の刈入れ時期最適化の取組(JA士幌町
林業のみえる化による生産性向上と伐採数低減の実現(I社、東京大学
水揚げ情報のリアルタイム配信によるトラック輸送の最適化(岩手県、いわてNPO事業開発センター)



地域通貨で支払えるカーシェアリングの仕組をICTで実現→(J社)ってどこ?高島平の例しかでてこなかった
カーシェアリング平成18年以降、急速に普及 http://www.ecomo.or.jp/


Cisco
テレワーク(在宅勤務)や電話会議システムの積極的な推進
社内のグリーンICTの取組をEMS(エネルギー管理システム)で徹底的に監視、分析し、改善点を取りこんでいる。


ブリティッシュテレコム社
社内で使用する待機サーバーの廃止、サーバーへの仮想化技術適用、グリッドコンピューティング技術を適用した使用サーバーの効率化

第3章 ICTによる経済成長と競争力の強化

情報通信産業の市場規模は全産業の約1割にあたる96.5兆円
全産業の市場規模の約1割を占める最大産業
「コンテンツ・アプリケーション」が約33兆円、
「プラットフォーム」が約4兆円、
「ネットワーク」が約18兆円、
「端末」が約25兆円
情報通信産業の経済成長に占める寄与率は2002年から2007年の5年間の年平均で約34%
雇用誘発数をみると、319万人となり、こちらは対個人サービス(飲食・宿泊・自営業等)、小売、公的サービス、建設といった産業に次ぐ規模


経済波及効果についてみると9、情報通信産業の付加価値誘発額は平成20年で120.4兆円と我が国の産業の中でも最大
平成20年の雇用誘発数をみると、755万人と小売に次いで、小売や建設といった産業に匹敵する規模
クラウドサービス市場は2015年時点で約2兆3,700億円の規模(推計)
クラウドサービスの市場規模は、2009年時点で約3,900億円と見込まれる
SaaS市場の規模が大きく、市場全体の61.3%→出典 総務省「スマート・クラウド研究会報告書」なので、さすがにお手盛り??


2005年の我が国の情報通信資本は、1995年と比べて2.3倍ほどに成長している。しかし、同期間における英国は約4.5倍、米国は約4倍、ドイツは約3倍に成長している。したがって、我が国の情報通信資本の成長は、英国、米国の半分程度


「小売」「対個人サービス」「農林水産業」「医療・福祉」「教育」等における情報通信資本の推移は、各国中最低水準→情報投資をするメリットが薄いのか、それとも情報投資をするのに障壁があって進まないのか?要注目


金融・保険以外の産業では、ICT教育をまったく実施していない企業の割合は、4〜6割


情報通信資本の成長を産業別にみてみると、ほぼ全産業で他国と比べて低く、そのなかでも、「小売」「卸売」「運輸・倉庫」「対個人サービス」など第三次産業における情報通信資本の低成長が際立っている


「ネット調達の実施」「B to Bネット販売の実施」「B to C販売の実施」の各実施率を示している。これによると、いずれも実施していない割合が最も高い産業は運輸業であり、建設業、不動産業がそれに続く。この3産業では、電子商取引の未実施率が5割を超える状況


セキュリティ関連の課題や組織、人材関連の課題と並んで、コストに関する課題も2割を超える企業で指摘

経済産業省「平成20年情報処理実態調査」でも、企業横断的ないし部署横断的な最適化を図るためのIT活用の阻害要因として、高コストが一番目に挙げられている→なぜ高コストになるのか???



イノベーション環境の評価結果
「因子1:持続的変化対応力」「因子2:製品・サービスの洗練度」「因子3:ビジネス基盤成熟志向」「因子4:市場開放志向」「因子5:科学技術のビジネス化対応力

「因子2:製品・サービスの洗練度」が高い
高度人材育成等の「因子5:科学技術のビジネス化対応力」に至っては29か国平均を大幅に下回っている

日本の起業活動については、2009年における生産を担う層に占める起業家の割合を主な20か国で比較すると、最下位



地上デジタル放送」「ワイヤレス」「次世代IPネットワーク」といった3分野が、日本が強みを発揮しうる分野と言われてきており→エー…。

第4章 情報通信の現況

平成21年末のインターネット利用者数は、9,408万人(対前年比3.5%増)、人口普及率は78.0%
モバイル端末での利用者が8,010万人(対前年比6.7%増)、パソコンからの利用者は8,514万人(対前年比3.1%増)
ブロードバンド回線1を利用している人の割合は、平成21年末時点で、6歳以上人口全体の49.3%、自宅のパソコンを使ってインターネットを利用する人の85.8%
ブロードバンド利用率をみると、最も低いのは所属世帯年収が最も低い200万円未満の層で76.9%、最も高いのは1,500万円〜2,000万円未満の層で91.7%
ブロードバンド回線の契約数は、3,171万契約(対前年比5.3%増)
DSL契約数は1,013万契約で対前年比12.7%減
FTTH契約数は対前年比19.3%増の1,720万契約


男女ともに約半数がデジタルコンテンツを購入
デジタルコンテンツ以外については、男性では「趣味関連品・雑貨」(36.3%)、女性では「衣料品・アクセサリー類」(43.4%)



インターネットのトラヒックは、平成21年11月時点で平均約1.36Tbpsに達し、過去4年でみると約2.9倍の増加→トラヒック・・・ヒ??
ブロードバンド契約者のトラヒックについては、ダウンロードトラヒックが月間平均で約540Gbpsとなり、5年間で4.1倍
ピーク時間帯は19時から23時
平成21年の電話通信料の支出額は対前年比0.4%増の11万1,404円
移動電話への支出は、平成15年に固定電話への支出を上回った後も毎年増加しており、固定電話の倍以上



平成20年度の放送事業者売上高は3兆9,771億円で、近年では衛星系放送事業者とケーブルテレビ放送事業者のシェアが拡大
地上系民間放送事業者売上高総計及びNHKの経常事業収入がそれぞれ2兆4,575億円(対前年度比5.3%減)、6,624億円(対前年度比3.3%減)であったのに対し、衛星系民間放送事業者の売上高総計は、3,905億円(対前年度比4.5%増)と増加を維持し、ケーブルテレビ事業者の売上高総計は、4,667億円(対前年度比1.7%減)



コンテンツ市場規模は11兆8,391億円となっている。うち映像系コンテンツ5兆4,766億円(全体の約46%)の主な内訳は、映画が6,832億円、地上テレビ番組が2兆9,457億円、衛星・CATV番組が7,451億円、ゲームソフトが6,873億円、映像系ネットオリジナル2が1,024億円
音声系コンテンツ9,492億円(全体の約8%)の主な内訳は、音楽ソフトが7,085億円、ラジオ番組2,407億円
テキスト系コンテンツ5兆4,134億円(全体の約46%)の主な内訳は、新聞記事が1兆8,722億円、コミックが5,694億円、雑誌3が1兆5,648億円、書籍が7,371億円、データベース記事が3,144億円、テキスト系ネットオリジナル4が3,556億円
中古ソフト市場は全体で2,173億円
コンテンツ市場のうち、1次流通市場の規模は9兆6,057円(81.2%)、マルチユース市場の規模は2兆2,334億円(18.7%)


情報通信分野の研究開発における産学連携について、...重点推進4分野の中では、共同研究と受託研究の合計件数は情報通信分野が最も少なくなっている→情報通信、ライフサイエンス、環境、ナノテクノロジー・材料

第5章 情報通信政策の動向

高度情報通信ネットワーク社会形成基本法

「ICT維新ビジョン」においては、①地域の絆の再生、②暮らしを守る雇用の創出、③世界をリードする環境負荷軽減を、2050年を見据えた達成目標→2050年だと!!?
2015年頃を目途に「光の道」100%(全世帯がブロードバンドサービスを利用)を実現
ユビキタス特区
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02ryutsu02_000018.html
重点3分野(①デジタル放送、②ワイヤレス、③次世代IPネットワーク)
ICT利活用ルール整備促進事業(サイバー特区


ASPSaaSの普及促進を図るため、総務省では、特定非営利活動法人ASPSaaSインダストリ・コンソーシアム(ASPIC:ASPSaaS Industry Consortium)と共同で、平成19年4月に「ASPSaaS普及促進協議会」10を設立
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/2007/070427_14.html



図表5-1-6-1 ICTベンチャー育成支援→これかな?
ICTベンチャーの人材確保の在り方に関する研究会
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/chousa/ict_venture/index.html
「事業計画作成とベンチャー経営の手引き」及び「事業計画作成支援コースの運営とベンチャー支援上のポイント」の公表
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/2008/080307_3.html
→「事業計画作成とベンチャー経営の手引き」を読んでみたが、指導書の類になっており、堅苦しく、創業の手間を減らすのではなく増やすものであった。こういうのを作るからベンチャーの創意工夫にあふれた創業が減るんだと思う。
「ICTベンチャー・リーダーシップ・プログラム」
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/2008/080408_1.html


「ぶつからない車」や「コードのいらない快適生活環境」等、新しい無線通信技術を利用したシステムやサービスの実現により、2020年には新たに50兆円の電波関連市場が創出されるものと試算

安全運転支援通信システム
ITS(高度道路交通システム:Intelligent Transport Systems)

デジタル・ディバイド解消戦略会議と「デジタル・ディバイド解消戦略」

MVNO:Mobile Virtual Network Operator。携帯電話などの無線通信インフラを他社から借りて無線通信サービスを提供する事業者(地方自治体も可)のこと
フューチャースクール推進事業

「新世代ネットワーク」領域

大規模光ラベル処理システム技術、超低消費電力ノード構成技術等の研究開発
エンドユーザー間で、大容量データを効率的に伝送するためのアクセス技術
量子情報通信ネットワーク技術に関する研究開発
空間コードを活用し、あらゆる場所に関する情報を容易に利用可能にするユビキタス空間情報基盤技術
テラヘルツ波技術に関する研究開発
リアルタイムでテラヘルツ分光イメージングを可能とする光源、検出器の実現等の研究開発
経路情報を、不正広告することで起こる通信障害「経路ハイジャック」が、国内でも年数回程度発生→DNSポイズニングのことかな??

「自動音声翻訳技術の研究開発」では、ネットワーク上に分散する翻訳知識を活用し、幅広い話題への対応や、固有名詞・専門用語がある場合でも適切な翻訳を可能にするネットワークベースの翻訳技術等の研究開発

国内の5地区の観光地において、自動音声翻訳技術を活用した開発・実証実験プロジェクトを実施した。→どこ?調べた
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02tsushin03_000007.html
「来道外国人観光客の満足度向上を支援する多言語自動音声翻訳技術の実証実験」
山梨県における観光振興に貢献する多言語自動音声翻訳技術の実証実験」
「中部広域観光圏・多言語観光推進プロジェクト」
「関西圏・多言語観光プロジェクト」
「九州域多言語自動音声翻訳を活用した観光・ホスピタリティプロジェクト」

おまけの感想

情報関係の投資が各国最下位とかの統計データをみるとチャンスなのかピンチなのかわからない。
レッドオーシャンなのかブルーオーシャンなのかわからない。
ブルーオーシャンに見えるのだけどきっと何かよくわからない海獣がその海域にいて船が沈没させられるんだと思う。BtoCのECもそうだが、なぜ日本は特定の分野において他国より著しく遅行するのだろうか。白書ないで述べられている原因や分析に納得できるものは得られなかった。

中小企業の情報投資が著しく進んでいない理由については最近考えていたこともあるので、改めてどこかで考察したいなと思った。あと、5章がぐだぐだってた。テーマはいいのに、もったいない。



ついでにpubooの感想
文字化けや〜のコードがユニコードになっているのとかが混じっていた。2〜3ヶ所だけど。
ページがめくりにくい。レイアウトが固定だが、全画面表示とかにしたかった。
目次が部ごとにインデントされてたけど、章までツリービューにしてほしかった。
でも、ネットで本が買えたり、売れたりするのはとても面白い。
今度は本を売ってみたいです><