ぼくらのフラグがたちまくり
消費税関連法案の「関連」で扱われたなかに、所得税、贈与税、相続税のフルコンボではいっていたのはみなさまご周知のとおりなんだが、その関連でどれくらい影響があるのか調べ物をしてたら変なところにたどり着いておもしろかったのでみんなを誘導してみる。
動画でみた演説がおもしろかったので、本かっちゃった・・・
独立国家のつくりかた 坂口 恭平 (著)
独立国家のつくりかた (講談社現代新書)
http://zero-public.com/
文章としては、まぁ趣はないんだけど、人物が面白い。だから本としておもしろかった。
これは強アルカリな面白さであり、何かをぶっこんで溶かして反応させたら愉快だねーというもの。この人と反対ベクトルを持った強酸なひととぶつかってしまうと面白くなくなってしまいそうだ。「だけど」とか「でも」とか、「それで？」とかの反論、論理的な詰めはあまり意味をなさない。
自分のものではない土地を占拠して建物をたてるとかヤクザ屋さんと何が違うの？ とギリギリな線だけれども、肝心の一歩を踏み外さない感覚というのが矜持なのか。
ブレーキがいい感じで外れているので佐賀のあそこらへんの市長と組んだらおもしろそうだなぷくくっと思ったりした。
建物自作とかは自分も同じようなことをやってしまっているので今日のお前が言うなに認定されてしまうのだけど、どうやって生きていくのよ？とその人なりに考えた結果が、その他大勢の世間常識と違う結論なひとって、
1.単純な思い違い
2.前提条件・環境条件が違う
3.価値基準が違う
ここらへんのどこかに分類されるとおもうのだけど、３番の場合は観察しがいがある。
なぜなら、価値評価基準というのは、時代背景によって大きくシフトすることがあり、時代の流れしだいでは、ニッチャー（すきま人間）が、主流にとってかわることがあるからだ。
坂口氏は態度経済という単語をつかって表現していたけど、それが評価経済でもなんでもいいのだが、近い将来、モラルシフトがおきて将来が現在の価値の延長線上になくなってしまうんじゃないかという可能性は相当程度考えなくてはならなくなったように思う。
潮目がかわりそうな、フラグを思考整理がてら書きだしておくので以後も観測点として注目したい。
家計の消費の動向
20年も物価水準が横ばいだった中での5％の消費税率引上げに家計が耐えられるか。
来年の１月１日から震災復興増税が個人で所得税に＋2.1%どかーんときて、法人は＋10%*1という形でずがーーーんっとくる。２５年間。消費税や、所得税、贈与税、相続税はさらに再来年から段階的にあがる。勤め先の経営状態は悪化し、オールドエコノミーに属する中小零細、個人事業主はおそらく一瞬で駆逐されるだろう。国民に財産を所有することを許させないような施策だが、そのような状況下で家計の消費がどこまで現状の路線のままいけるかには要注目。
ここに注目：
総務省 統計データ 家計調査 最新結果速報 平成24年6月分（平成24年7月31日公表）
http://www.stat.go.jp/data/kakei/2.htm#new
内閣府ホーム 月例経済報告（月次）
http://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/getsurei-index.html
世界の選挙
2012年は米国、フランス、ロシア、中国、韓国、台湾など世界中で大統領選挙や議会選挙がある。フランスの選挙はすでにおこなわれ、ドイツとの協調路線が崩れた。アメリカの選挙は１２月だが、選挙を経て各国の連携や方針が大きく転換する年になることは間違いない。日本もまた主流派が入れ替わるような規模の選挙があるかもしれない。韓国はまぁいいとして、中国の方針には警戒をしなければならないし、ベトナムのようなところにも注目したい。
各国、与党が選挙のために景気の浮揚策をうちだすので世界的にGDPが上昇しやすい局面にあるのだが、日本は景気を鈍らせる路線をとった…。なんでだかはわからない。
http://www.nikkoam.com/files/fund-academy/rakuyomi/pdf/raku111229_01.pdf
ここに注目：それぞれの国の大統領の方向性
日本経済の成長率
消費税の経済への影響 ―消費税をめぐる論点?― 財政金融課 松浦 茂氏の論考が参考になった。
http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_3493190_po_0752.pdf?contentNo=1
増税による、影響がどの程度かは下記の点をウオッチすればよさそーだ。
2013〜2016 年度の平均成長率は実質１％強となり、仮に社会保障・税一体改革を考慮しない場合の同時期の平均成長率、ならびに中長期（2011〜2020 年度）の平均成長率とは大きな差はない姿となる
内閣府「経済財政の中長期試算」（平成 24 年 1 月 24 日）では、「慎重シナリオ」（2020年度までの平均で名目 1％台半ば、実質 1％強の成長率）
ここに注目：実際の成長率が実質で1%台を維持できるか。＋で終われるか？
ぶっちゃけ-1.0〜-0.8%ぐらいのレンジになるんじゃね？と思ってる。
あと実質のなかに、社会保障増加分とかをいれてちゃダメだろうと思うし、投下したお金の動きがわかりづらすぎるから政府はキャッシュ・フローを明確にしてほしい。フロー無視してプライマリーバランスいっても意味ないだろ。
企業の開廃業率
中小企業白書は俯瞰でみるには便利だが、統計情報が出るのが遅い。
そこで、倒産速報もみておきたい、
大型倒産速報 | 帝国データバンク[TDB]
http://www.tdb.co.jp/tosan/jouhou.html
倒産速報 | 最新記事 | 東京商工リサーチ
http://www.tsr-net.co.jp/news/flash/
ここあたりを見ながら、へーって思うのがいいと思う。
帝国データバンクの統計情報はいつも綺麗にまとまっているので、わかりやすい。
前年同月比などはリーマンショック以降、東日本大震災もありあてにならない。倒産件数を見るよりも負債総額の合計値を見ると、ほへーって思えるだろう。思うだけで、潰れた会社がよみがえるわけでもないので、あくまでマクロな視点でみるよりない。だから俯瞰しやすい。
不況型倒産の割合が多いんだねとか、７月だけで7000億も消えてるんだーと思うと、現状がどういう景況感なのかわかる。政府発表の綺麗な統計値には現れない現場の阿鼻叫喚図はここにある。業種ごとの推移をみると、不況に繊細に反応する業界から、鈍いけど潰れたらでかい業界などがあって、そういうのに見慣れると不況がどの段にあるのかがわかるようになる。
中小企業白書
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/h23/h23/index.html
ここに注目：企業の開廃業率と負債総額、業種ごとの倒産件数
人々のマインドの変化
これが一番拾いにくい。
大津の教育委員会や、寮襲撃だとか、営業所火炎瓶だとかだと過激派はわかっても、サイレントマジョリティを拾えない。また、象徴としてのなにかがないと過激派もいるのかわからない。ただ、どこかのタイミングで、ひとびとの「あたりまえ」に変化があるはずで、それが定量的にわかったらいいなと思うのだけど、あまりいい方法がおもいつかない。
ツイッターのツイートを機械解析かけて感情分析とかつくってみたけど、こんなんじゃねぇなみたいな。
いまの日本で一揆はありえるか？ 夜も寝れなくなりそうなお題だけど、むずかしそだなー。
自然災害
回避策はないけど、規模によって人々の価値観に大きな影響をあたえるものなのでさらなる兆候に要注目したいところ。地殻が変動幅がおおきいので今後もM7程度はおきると思っていたほうがよいレベル。もちろん関東でも。日本だけではなくアラスカやアメリカ西海岸だって可能性として捨ててはだめだ。
火山噴火も富士山だなんだといっているけれども、3.11より数百キロ距離を置いている火山に注目したい。
北朝鮮と中国の国境付近にある、白頭山
択捉にあるグローズヌィ（イワン雷帝）
桜島など九州の活火山
いずれもあまり良くない兆候がでているが、これらの動向から何かわかればなーと思う。
過去の火山噴火、噴出量情報と地震情報のデータベースつくって、なんかないなかーって前つくってみたんだけど、いまいちぐっとくる相関がみえなかった。もうちっと考えるともなしに考える。
*1:軽減税率の引き下げが4.5〜3.0%ある
