増税時代の死活点とイカ
領土を守れない領主様が財源がたんねぇと税率をあげなすった！
遺憾のイどころか、イカまで行く勢い。遺憾のイカミサイルだ。イカってロケットっぽいよね！
烏賊跋扈。イカバッコとかいうとイタリア語っぽいよね！デュフフ・・・
税率あげるしか打つ手がないって、信長の野望だったら詰んでるコース。
ここからどう立て直すのか、はたまた立て直せず、ソフトリセットがかかるのか、もしくはハードランディングがあるのか日本で生活をする身としては気になるところであります。
燕雀いずくんぞ鴻鵠の志を知らんぜよということで、民から見ると、愚策に見える策にもなにがしかの理はあるはずで頑張って考えてみることにしました。もしかしたら死活点があるかもしれない。あったらいいね！！
建前的な理解
社会保障の財源が足りずこのままでは収支構造が債権だよりになってしまうため消費税を目的税として増税する。
年収300万の家計にて25万、500万の家計にて33万の負担増。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/economic_confe/list/CK2012081102000252.html
目論見の解釈
税収が下がっているが、国債などの歳出は増えており財政の収支、プライマリーバランスがおかしい。税収を上げる算段をしなければならない。
現実的な予測
国内の経済が著しく萎縮する。上場企業だとしても税引き前利益に売上の5%をかけてなんとかなる大業種分類など無いのではないか。5%分のインフレと想定されるが、企業にとっての販売管理費である人件費はそれによって上昇などせず圧縮される方向にいくので、人件費が下がり、物価があがる状態になる。結果、企業から競争が奪われ消費者は良いサービスをうけられなくなる。
加えて、人口は毎年１％以上のスピードで減少し生産人口動態としても歳入は減少することが明確に見えている。このような状態で増税をしたところで税収は増える見込みは無く、経済を萎縮させる要因にしかならない。つまり建前や目論見がハリボテ以下にしか見えない。ハリボテ烏賊だ。
のみならず、社会保障目的に税を使うということは、喩え貯蓄に走ろうが、貯金を使うときには徴税されるので、これからお金を使う若い世代への負担の世代間移転となる。
企業の経営環境は悪化し、労働資産（これから働いて資産を得ようとする）若年者層の収入抑止につながる。世帯収入500万の家計は税負担が増えなければ600万稼げる可能性が十分にあったところさらに経済環境が悪化し家計の将来収入は400万程度に抑えられる可能性まである。増税は家計の直接負担のみならず間接的にも現在若者家庭の将来価値を著しく損なう。計算とかするまでもなく、どーかんがえても日本の将来価値を毀損する策にしかみえない。
裏読みの目論見読み
であるならば、いっそ経済や日本の将来価値を萎縮させるための策がうたれたのだと考えよう。経済をシュリンク（萎縮）させるのが目的の政策だと考えてみよう。ちなみ烏賊はシュリンプ（エビ）が好物だ。
将来価値を損なわせることに理はあるか？
普通に考えれば無い。
だが、あるとすれば外的要因だ。
なんだろう？
この２年ぐらい中国をはじめ、米国の貨幣供給量を中心とする通貨政策がおかしい。
日銀の公開しているマネタリーサーベイを見ると、政府向け信用（純）が増える一方、その他機関向け信用が絞られている。
http://www.boj.or.jp/statistics/money/msa/index.htm/
日本円の円高は、表向きには消去法で日本経済がだとか、それでも日本円が安定だとかなんだと理由付けされるが、なんということはない。中国、米国のマネタリーベース（通貨供給量）が2倍から3倍に増やしているのに対して日本は通貨流量を増やさなかった。相手の貨幣価値が1/2以上にまで薄まっているのにこちらが薄めなかったら濃度に差が出るのはあたりまえだ。
http://kokka-vision.jp/_src/sc1203/92868CB4.pdf
だから円高が起こったとも見ることができるのだが、日銀は以前としてその供給量を増やしそうもない。それどころか対外資産が増え預金通貨まで増えている。
現状、いちども貨幣や紙幣へ実体化されることもなく、帳簿上の数字のやり取り、右から左へ移動するだけでお金が増えていく現実に対して、消費税という流通税をかますことで通貨を持つ国家としての存在は主張できるようにはなる。主張することで邪魔者扱いされなければだが。
増税は吹き上がるマネーに対してびっくり水を掛けるような効果はあるはずだ。副作用としてまっとうにやっている方まで萎縮が激しくなるが、大鍋からお湯はふきこぼれさすよりはマシだという判断なのかもしれない。
どう振る舞えばよいか？
企業の存在意義は新発10年ものの国債より高いパフォーマンスをあげられるか否かがボーダーラインだという。国債より利回りが悪いなら苦労してビジネスなどやらずに人々は合理的な行動をとり国債を握るはずだという前提だ。だが人々はそんな風に割り切った行動はしない。特に日本の商売は非合理的である。
日本のように貯蓄が多い国で貨幣価値を薄めることは、資産を取り崩すことと同義だ。日本人が大切に貯めてきた虎の子の1000万円貯金は現在価値で500万なっちゃいましたー、テヘペロといったら、蟻ん子よろしくコツコツ働いて貯めて貯蓄をしてきた蟻さんの将来設計が死んでキリギリスが生き残ることになる。キリギリスを殺すなというのがアメリカであり、アリを守れというのが日本だ。多数決ならそうなる。そう多数決ならまだ貯蓄のない若い日本のアリが死ぬのもしかたのない話しだ。
日本の経済が萎縮することを前提に考える。あまり変化がないのであればいままで通りでも問題がないから。な烏賊ら！
予測される環境変化にあわせて変わる準備をしていくよりほかないが不確定な部分が大きく影響範囲は読み切れない。しかし、どこにまず影響がでるか、直撃するところはわかるよね？ 流通する段でかかる消費税増税は日本の古来からのいくつかの商売を徹底的に潰すことになりそうだね。
小規模商業の分野
仕入れ価格にかかる消費税分が小売店の自転車操業の現金（キャッシュ・フロー）を著しく圧縮することになる。小規模事業者は現金で仕入れをおこなっているからだ。
流通に介在する中間業者、仲卸などは存在が難しくなるだろう。卸し業は仕入れから回収までのサイト（期間）が長い。実際にものが売れるまでの間、消費者に変わって税金分を建て替えすることになるが、資金力の乏しい業者の経営を圧迫することは必至だ。
大企業の商品を卸しなどから買って、低い粗利で商売をしている街の小売商業者にはとどめが刺さることだと思う。彼らは粗利がわずか数％（！）で、販売管理費の増は量販店のそれに仕入れ値でも販売価格でも著しく叶わない、既に息も絶え絶え状態なのだ。
大規模商業の分野
人々の可処分所得が減るので、そもそもお金が使われなくなる。そうすると、少ない市場を奪い合う競合の脅威が高い状態となり、採算分岐点が著しく下げられる。非採算店の整理をかなりシビアに行わないとならなくなるだろう。
薄利多売品構造にも影響をおよぼす。売れなかった商品の廃棄率など商品仕入原価への消費税分の歩留まりの悪さはやはりここでも良い影響はない。
製造の分野
製造から販売までを行う垂直統合はさらに進むことになる。農家や畜産農家や漁業などが、加工業者を抱えそのままネット通販などに展開するような完全な垂直統合や、仕入れをせず、OEMのようなカタチで加工賃のみをもらうような業態に切り替えていくよりない。仕入れたものを売るという商い形式から、求められた仕事をこなして賃金をもらうという役務提供型へ労働形態がシフトすることになるだろう。だがこれは派遣社員になることと何が違うのか。技能の熟練などについて、企業から人へのリスクの転嫁にすぎない。
加工業の分野
大企業しか買い手がいない購入者の脅威がとても大きい分野ではより利益が圧縮されることになるだろう。サプライチェーン・マネジメントにぶら下がって仕入れて加工して収めるというような一工程のみ担当する商売も存続が難しくなり、これもまた技術をもった役務提供という派遣のような形態として従事することになるだろう。
サービス
渉外、調達や、物流、物産などのマーケットも大きく減損する。あそこから調達、ここに物流というカタチより、アウトソーシング化したほうが5%以上も安くなるのであれば、商売の才覚など挟み込む余地はなく労働提供に近いものになるだろう。
産業全体として
調達や製造や販売などの抱え込み大規模化が進むことになる。規模による優位を得るよりしかたない状態になる。大規模化はさらに進むことになるだろう。
しかし、ここにも罠があって、大規模化を行うと、技術革新などがあったときに対応できなかったり、代替品、代替技術の登場により小回りが効かず、大きく躓くことになるのは、製造の工場まで垂直統合をおこなっている家電業界などを見ればよくわかるだろう。資金調達が重要になるが、その回収までの圧力はとても短いものになりそうだ。大きな会社が瞬時にできたとおもったらいつの間にか潰れてたというようなサイクルを繰り返すことになりそうだ。設立から回収撤退まで２年とかね。
資金調達をしたものと、役務提供をおこなうもので産業が構成されるが、成熟市場におけるリスクとリターンを考えるとどちらをやるにも寝てたほうがマシなレベルにしか見えない。新発10年ものの国債より低いリスクでそれより高いパフォーマンスをあげられるだろうか？
いったい、なにができるのだろうと頭を抱えてしまう。八方丸く収まる解決方法などないが、死活点も思い浮かばない。
垂直統合が進みそうだということと、おそらくキャッシュの支払サイトや、回収などがきちんとできるか？など、資金まわりの需要が高まりそうだなとは思う。
しかし、それは日本国内で完結したばあいであって、海外を考慮して資金循環をみるとそんなシナリオは成立しない。製造における垂直統合についても海外への製造委託や調達、販売を無視することはできないし、海外生産、調達は選択肢としてもっておかないといけない。
国内増税によって影響をうけにくいのは自ら生産をおこなう一次産業だが、それも近代ではどうだろうか。近代農業や畜産などはその生産性向上の為に、とても長いスパンの投資を必要とする。畜産などは大きなお金をかけて、回収できるのは数年後というとても回収が長くギャンブルのような投資だ。商売として一次産業を考えた場合、脅威が多すぎ大きすぎる。
TTPを結ぶとかFTAのような自由貿易協定先からものを仕入れてそのまま売るみたいなやり方しか残されていないのではないか？それをやるにしても、縮小するマーケットでは意味がない。中国の人口ボーナス期もそろっと終わる。何かが大きく変わる前夜だとして、暴走しないようにかけた自縄自縛なのかな。ハードランディングを避けるためにお前ら泣いとけっていうことなんじゃな烏賊。
なんとか息づきできるのは規模によらないコストの優位性が確保できる分野ぐらいかなー。ぐら烏賊なー！！
あと、おまけ。あまり考えてないので本文とはかんけい無い。
・政府にもキャッシュ・フロー計算書の報告を義務付けとけばー？
・財務省を徴税するところと予算編成するとこわけとけばー？
・東京自衛隊とか鳥取自衛隊みたいのつくっとけばー？
