分断されている世界を斜めに渡る
商店街の年末抽選会を手伝ってもらった若い子らと自分の干支が一緒だった…！
いやあ、商店街はオワコンだと世間ではいわれていますが、残存価値（継続価値）という面からも、コミュニティからも、仕組としても興味深いです。なんとかして近代のテクノロジーを絡められないかなぁと模索しとる間に次の干支が来るようになっちまいました。時間の流れというのは早いものですね。うつろいゆくものです。
そんなわけで、最近の気になったトピックスをだらり発信。
出版業界と電子出版
スキャン代行業者提訴で作家7名はかく語りき
http://ebook.itmedia.co.jp/ebook/articles/1112/21/news044.html
読者が電子出版をされない本を自分でスキャンして電子化しているのを助ける業者がスキャン代行業者です。このスキャン代行業者に対して、著名な作家さんが異をとなえたのをアドバルーンに反対攻勢をかけているそうで、そんなんで、だいじょうぶかいなと思いました。
紙の出版業界はいよいよもって大変そうですね。放送メディアの人が指摘していたのだけど出版社には広報とか宣伝の部署がないと。担当編集者次第だと。だから担当がつかまらないと作家とコンタクトもできないのだそうです。本の販促なども担当任せ。
長らく出版社のお客さんは取次会社であり、取次は本屋さんがお客さんで、本屋さんは売れなくとも再販制度があるしで長らくまわってきた。だから、どんな本が最終的な読者に求められているかが、そもそも出版会社は興味がなかったのかもしれませんね。売れなければ重版しない的な。業界慣習が固定化して組織づくりがされてしまったのかもしれません。日本の家電メーカーも同じような感じで、いいものを作れば売れると長らく売る側の論理で市場がつくられてきました。
どのようなものが求められているか、せっかくそれが露見しているのに、そんなことをやっていては環境変化に耐えられないのではないかと心配です。出版側の電子化対応だって素人目にみても２年はかかります。このままでは環境からくる変化に対応できず作品をいくつも保有している出版社が倒産？そんなことでは、かつての日本映画業界のように債権者の権利関係を整理できず死蔵となってはあまりに悲しい。強く懸念します。ま、今のままだと、同じ道たどりそうだけど・・・。日本は仕組み上しかたないのだけど倒産時の清算下手糞だからね。
著作権。
万国著作権条約（ジュネーブ条文）、1952年に確立した比較的近代の権利。
誰が著作したかという著作者人格権はともかくとして、公衆送信権などの財産権については、今後大きく形を変えるのではないかと思う。特許などの知財についても同様。
プログラミング界隈のライセンスも取っ散らかってるもんな。実情にそぐわなくなっているので知財系は世界的な条約で再整理されるんじゃない？
あと、関係ないけど、人のキンドル借りてサンプル書籍のページをめくってたらいつの間にか買ってしまったようです。この場を借りて、お詫び申し上げ奉ります。
政治と教育
http://www.nikkei.com/news/local/article/g=96958A9C93819A91E0E3E2E1968DE0E3E3E0E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2;n=9694E3E4E3E0E0E2E2EBE0E0E4E5
石原知事は、地域政党「大阪維新の会」（代表・橋下市長）が府議会などで成立を目指す教育基本条例案に興味を示したといい「都でも出してみたい」と話したという。同条例は教育の目標設定に知事や市長が関与する内容が盛り込まれ、政治関与を打ち出しているが、反発の声も相次ぐ。
政治の体制の変化で教育が支配されると、戦中の教育勅語的な振る舞いになってしまうので、いままで政治と教育は分断されてきた。そこに手をつっこんでかき回そうとしているのが東京、大阪の両市長だ。
言い分はもっともで、聖域化されすぎたことで、教師の雑務が増えすぎて実際の教育に手を避けないなど、システム上の不効率化は指摘されてひさしい。
ただ、教育に政治が介入すると、例えば近隣の某国がやる反日教育のようなものがその時々の体勢の都合が教育に組み込まれてしまう可能性もあり、それはそれで危険を感じる。
だがしかし、だがしかし、ようやく、公立学校選択制こそはじまったものの、教科書は配給されたものを使い、教師はあてがわれた人から習わざるを得ない現状は、民主主義的ともおもえないし、正当な競争原理が働いているとは思えない。社会人になったこともない人が社会に出る子供たちを教育するのは適格なのだろうか？ 大学などの専門教育ならなおのこと。どこぞの国みたいに１０年も学校にいたら、５年ぐらいは外に出て、企業やフィールドワークで研鑽する制度ぐらいはつくろうぜにゃろうめぇめ。
あと、納税とか勤労とかを国民の義務とするなら、義務教育の間に納税の仕方ぐらい教えようよ。
まず、そっからじゃねぇかな。
あんま行き過ぎもどうかと思うけど、現状もどうかとおもうので、順を追ってほどよくいい具合に変わっていけばいいんじゃないのと思う。都知事も大阪府知事も急先鋒だから、保守体制と必ずぶつかるので、足し引きちょうどいいぐらいなのかもしんないけど・・・。
幹事と税金
例えば、毎年開催されるほとんど強制参加の忘年会で会費を集められるとする。
最初は会費４０００円ぐらいで、まあおいしい料理とか出てたのだけど、最近は会費が９０００円ぐらいなのに、料理が６ピースチーズと発泡酒１本だけみたいな感じになってきているとする。
幹事が悪いからだと、幹事をころころ変えてみてもどうにも改善しないまままた年は暮れ、みんなが憂鬱な忘年会がやってきた！
料理はよくしなければいけない！
いいお酒を出さなければいけない！
そのためにはさらなる会費が必要なんですって、いう理屈で今年はとうとう１６０００円ぐらいになりそうだという。もう参加はやめて、俺たちだけで飲みにいっちゃう？と若い連中が言い出したとする。
これが分断された世界！
税金はみんなから信任された人物、つまり幹事のような人があれこれ考えて、再分配などをして、全体でうまくまわるようにするために集められた協賛金のようなものだ。少額でも集めることで投資効率をあげるのが目的だ。だが、場合によっては、あの、その、んーと、そう！ 不幸な理由で効率が出なくなることもある。
お金持ちさんが海外に引越してしまって、大口の協賛金を出してくれなくなったとか、若い人達が忘年会に参加してくれなくなっただとか、過去のおいしい料理が忘れられずいい料理ばかり注文するだとか。ベテランの芸者に払うギャラが高いんだとかなんだとか。残った人の頭割りになるので、会費は更にあがって大変なことになる。やれやれだぜ。
若い人が持つ労働価値を提供しても資産が得られないのであれば、労働意欲がなくなって当然だ。
↓いい図があったので借り物。
縦軸は政府債務の対GDP比、横軸は千ドル単位で表した国民一人あたりの政府債務、そしてサイズが債務の総額を表していて、右上の赤丸が日本です。
http://d.hatena.ne.jp/okemos/20111221/1324450108
忘年会を継続するために、会費をあげればなんとかなるものかもしれない。
チュニジアは２０年、エジプト３０年、リビアだって４０年は持った。北朝鮮だってまだもってる。
ただ、６ピーチーズがおせちにのっちゃってるレベルになると、さすがにみんな怒りだすから気を付けないとダメだと思うよ。来年は本格的に復興にのりだしていかなきゃいけないんだし、まあなんつうか、大変だけど、前向きにいきまっしょい。
税収の推移
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/010.htm
みんなが儲かって税収とかも自然と伸びるといいね！
「パーティーでかけたい曲」
http://d.hatena.ne.jp/shimamura-music/20111215/1323914813
これに答えるとデジタルDJコントローラーがもらえるらしい。
曲かー。んー。そうだなー。
ででーんと、宇宙戦艦ヤマトのトラックにアンパンマンのボーカルトラックをミックスして、それだけで１時間、ずっと遊んでやるよ！
そんなピストンさんみたいなことはできないんだけど。
