消費者向け電子商取引実態調査の調査
平成２１年度の電子商取引実態調査が発表された。データが収集できたサンプルの集計が年度によって相当の偏りがあり、とても見にくい状態。なので、母数を基に比率の変化を追ったほうが、軽環境の変化は視覚化しやすいと判断。
あれこれその数字をもとにいじくったり眺めてたりしたのだけど、とはいえ、見やすくまとめてもうちの会社自分ひとりしかいないので、さみしいので、なんとなくブログで公開すんぜよ。
平成２１年消費者向け電子商取引実態調査
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/denshi/index.html
平成２１年消費者向け電子商取引実態調査 概況
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/denshi/pdf/21topi.pdf
電子商取引に関する市場調査など平成２０年までのまとめ
http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/statistics/outlook/ie_outlook.htm
消費者向け電子商取引実態調査の実施と結果の公表〜我が国初！「消費者向け電子商取引」の産業構造を明らかにする統計調査を実施〜
http://www.meti.go.jp/press/20100611002/20100611002.html
消費者向け電子商取引実態調査結果 本文(PDF形式：723KB)
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/denshi/pdf/21topi.pdf
着目点、クリッピング
第９表 産業分類別配送方法（物品のみ）
宅急便が81.6%
郵便2.9%
自社配送9.0%
コンビニ受け取り0.4%
コンビニ受け取りは未だ兆しがなさげ
宅急便が圧倒的
自社配送が思いの他ある。パルシステムとかオイシックスみたいのが世間には結構あるってことか？
英国を中心に、ECサイトでの発注を受け、リアル店舗でピッキングされた商品
を、購入者が店舗で受け取る「小口物流に依存しなくても可能なEC」が盛ん。
日本には向こうみたいなニューススタンドとかコーナーショップとかないしな。
日本だとコンビニ受け取りの目があるのかなと思ったけど、まだ見えない障害があるのかな。
今これだとあと５年かかりそうですね。
データ分析
平成２１年１０月１日現在で実施した平成２１年消費者向け電子商取引実態調査の結果です。
統計表
第１３表 都道府県別消費者向け電子商取引参入時期別表
参入時期によってかなり幅があり、データやサンプルの取り方があまりよろしくないようなので、年度をぶち抜いて県別の参入事業者数の情報として集計しました。
- 事業者数 % 全国合計 27,558 100 東京都 4,952 17.97 大阪府 2,462 8.93 愛知県 1,459 5.29 神奈川県 1,198 4.35 兵庫県 1,176 4.27 静岡県 987 3.58 北海道 984 3.57 福岡県 951 3.45 埼玉県 889 3.23 京都府 874 3.17 千葉県 770 2.79 長野県 693 2.51 新潟県 592 2.15 岐阜県 575 2.09 広島県 566 2.05 群馬県 498 1.81 岡山県 417 1.51 三重県 380 1.38 宮城県 369 1.34 茨城県 334 1.21 鹿児島県 310 1.12 栃木県 301 1.09 熊本県 301 1.09 福島県 300 1.09 石川県 292 1.06 滋賀県 291 1.06 和歌山県 289 1.05 山形県 287 1.04 愛媛県 285 1.03 香川県 275 1 福井県 275 1 奈良県 274 0.99 山梨県 260 0.94 山口県 255 0.93 大分県 230 0.83 富山県 225 0.82 青森県 223 0.81 秋田県 214 0.78 岩手県 213 0.77 長崎県 199 0.72 沖縄県 193 0.7 島根県 175 0.64 宮崎県 170 0.62 徳島県 160 0.58 高知県 158 0.57 佐賀県 153 0.56 鳥取県 124 0.45
消費者向け電子商取引なら参戦地区は全国どこからでもあまりかわりはないように思うのですが、土壌という意味での差がでているのかもしれません。
経済や人口増加などの面からではあまり統計上上位にこない岡山、岐阜、長野が健闘しているのが気になりました。
他はまあ思ったような感じですね。
物流上不利であるはずの北海道が上位なのも気になります。カニかな？カニなのか？
第２表規模別主要項目 産業分類別 事業者数 電子商取引部門の従事者数(人) 電子商取引年間売上高(百万円) 一人当たり(百万円) 事業者あたり(百万円) 合計 27,558 84,361 3,148,722 37 114 運輸業、郵便業 159 591 608,432 1029 3827 金融業、保険業 235 4,313 261,535 61 1113 情報通信業 1,160 9,406 405,584 43 350 生活関連サービス業、娯楽業 759 3,367 186,484 55 246 小売業 12,832 37,610 1,247,354 33 97 宿泊業、飲食サービス業 2,438 7,341 171,028 23 70 教育、学習支援業 204 712 9,854 14 48 サービス業(他に分類されないもの） 434 1,106 19,571 18 45 卸売業 3,494 7,507 101,670 14 29 製造業 4,457 9,920 123,447 12 28 不動産業、物品賃貸業 180 406 2,849 7 16 建設業 271 486 3,261 7 12 医療、福祉 112 189 1,224 6 11 複合サービス業 9 30 72 2 8 農業、林業 342 507 2,791 6 8 学術研究、専門･技術サービス業 430 816 3,336 4 8 漁業 42 54 231 4 6
運輸業、郵便業ってなんだろう・・・・・・。
一人当たりの年間売上高を逆算するとまだ時代じゃないのかなと悲しくなる。年間だぜ？
まだ事業として成立している業者がいかにすくないかが透けて見える。
百のつけるいち間違えてた…。
第３表カテゴリ別取扱品目の事業者数、年間売上高 事業者数 電子商取引(億円） 事業者あたり(百万) 15場の運営、インターネットオークションの運営 7 509 72714 13金融（銀行・証券） 91 1,718 18879 12イベントチケット 113 1,645 14558 21ゲーム 66 551 8348 20音楽・音声 72 583 8097 14金融（保険） 111 878 7910 11旅行 1,798 8,945 4975 22その他のデジタルコンテンツ（図書・新聞、画像・テキストなど） 178 750 4213 02家電品・PC及びPC関連製品 1,499 3,230 2155 19映像 58 123 2121 18その他のサービス 475 495 1042 08自動車 1,367 852 623 03書籍・音楽・エンタテイメント系ソフト 1,395 860 616 01衣料品・アクセサリー 5,793 3,379 583 16相談系サービス 51 29 569 05健康・美容関連品 2,242 1,151 513 07趣味（スポーツ用品・楽器など） 2,553 999 391 17その他の予約系サービス 321 122 380 06家具・雑貨 3,760 1,376 366 09中古品・骨董品 976 340 348 10その他の物品 2,779 903 325 04食料品・飲料 7,926 2,048 258
あんのじょう食料品が一番事業規模が小さい。
儲からないというのもあると思いますが、参入事業者数も多く、参入障壁が低いともいえる。
コンシューマ電子商取引の市場規模が一番大きいのが金融商品よりも旅行というのが若干意外だった。
ファッション関係は百貨店などの閉鎖理由をみると服飾品の市場低下だとおもっていた。正直これは意外だ。
全体としては縮小市場だが、ネットに移行した成長市場な感じなのかな？
第４表インターネット上への出店店舗形態 事業者数 年間売上高億円 事業者あたり百万 電子モール型 10,920 3,190 292 自前型 9,290 19,215 2068 両方 7,177 8,452 1178
自前型のほうが事業収益が多いのは、大手が自前型しかもってないからかな？
自前のほうが儲かるという錯覚をするかもしれないけど、事業規模が大きく自前だけで集客できるところは自前型でしか参戦しないという因果関係が逆なだけか。
